外務委員会

○青柳（仁）委員　まず、確認ですけれども、イスラエルの入植活動は国際法違反であるというふうに明確にお答えいただきましたので、であれば、この点、きちんと国際的にも表明すべきではないかなと思います。 　戦争が始まったのはどこからが起点であるか、これは非常に難しい問題だと思います。ハマスの攻撃から始まったと思えば、これはテロから始まったとも言えますし、そうせざるを得ない状況に追い込まれたということで、入植活動が原因であったということであれば、そこもやはり考えなきゃいけないのではないかと思います。 　ですから、イスラエルの入植活動が国際法違反であるならば、これは国際法違反であるということを明確にした上で、このイスラエル、パレスチナ問題の立場を表明すべきだろうというふうに思います。 　それから、力による現状変更ですけれども、前段に武力による威嚇等々というのがあった上で、ただ、一方的に既成事実を

○上川国務大臣　まず、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動につきましては、これは、国連安保理決議第四百六十五号におきまして、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされているものでございます。こうした点も踏まえまして、我が国として、イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であるとの立場を取っております。 　そして、我が国といたしまして、時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現を用いているところでございますが、我が国は、イスラエル政府に対しまして、東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております。

○青柳（仁）委員　直接的に私の質問に答えていないわけなんですけれども、これは幾ら聞いても多分返ってこないと思うので言いませんが、そういうところが、アラブ外交団を始めほかの国々から見て、日本が非常にふらふらしているように見えるんじゃないかと思うんです。力による現状変更という定義は何なのか、それに当てはまるのか、当てはまらないのか、中国の行為とどう違うのか、はたから見たら全然分かりませんよ。ほぼ同じに見えますよ。それを、その時々の状況で周りの国々にああだこうだ言われるので態度を変えているだけなんじゃないか、こういうふうに見られているわけですよ。 　こういうところはしっかりと、先ほどのテロの話もそうですが、定義だとかをしっかりと定めた上で、まず規範があって、そして何かが起きたときにその規範に基づいて判断していく、こういうことをしっかりしていかないと、日本の外交の信頼性も失われるでしょうし、アラ

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。しかし、同時に、イスラエルは国際人道法を含む国際法に従って行動しなければならないと考えているところでございます。こうしたことを、今回私はイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンに伺いましたけれども、イスラエルのコーヘン外相にも伝えているところでございます。 　一方、ガザ地区の人道状況につきましては深刻化の一途をたどっておりまして、特に、一般市民、先ほど表現されましたが、赤ちゃん及び未来ある子供たちが、女性あるいは高齢者が大変な被害に遭っているということにつきましては、心を痛めている状況でございます。 　事実関係を十分に把握することが困難な中でありますので、イスラエル軍の行動につきまして法的評価をすることについては差し控えさせていただきたいという

○青柳（仁）委員　今、三問、聞かせていただいたんですけれども、確認できたのは、ハマス等の武装勢力の武力攻撃は国際法違反であるということ、それから、イスラエルの入植活動は国際法違反であるということ、それから三つ目に、今イスラエルが人道危機を引き起こしているこうしたパレスチナの中における軍事行動というのは、国際人道法を守るように呼びかけていると今おっしゃいました。ということは、当然、今は守られていないということですよね。違いますかね。 　いずれにしましても、そこを明確にしていただけるならしていただきたいんですけれども、明確にできないということであったとしても、少なくともイスラエル側も国際法違反と言われるべき、批判されるべきことをやっているわけですね。そういったことについても公平に批判すべきところは批判する。今の日本の公式声明にはそういったことは一切出てこないわけですけれども、そこをまさにアラ

○上川国務大臣　我が国といたしましては、入植活動は国際法違反であり、また、二国家解決の実現を損なうものである、こうした立場であります。このような立場から、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　また、委員がまとめていただいたものでございますが、今般のハマス等によるテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、どのような理由であれ正当化し得ず、これを断固として非難してきているところでございます。 　また、我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているわけでございますが、同時に、全ての行動は国際法に従って行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところでございます

○青柳（仁）委員　国際法は守らなければならないという基本的な立場を言っていただいたわけなんですけれども、法の下での国際秩序を強化していかないと、日本の将来的な平和と安全というのはないのではないかと思うわけなんです。 　そういった中で、国際法が重要だ、それはそのとおりです。ただ、その時々で守られていないですよね。それから、先ほどもおっしゃっていましたけれども、結局、テロリズムということについての定義も法律も何も定まっていないわけですから、その時々で場当たり的に判断しているという事実はあるわけですよね。 　それから、パレスチナについては明確な国際法違反であると言っておきながら、イスラエルに対しては、今この場ではおっしゃっていただきましたけれども、そういった声は外交的には発信されていないという状況ですので、こういったところは、やっていますということは分かるんですけれども、結局、外交は相手から

○上川国務大臣　まず、今、三つのケースについて御紹介がございましたけれども、我が国といたしましては、こうした他国の政府関係者の発言の逐一につきましてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現地の状況は深刻の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ、未来ある子供たち、そして女性、高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めております。 　更なる被害の拡大を緊急に防止する、こうした観点から、イスラエルに対しましては、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を要請してきておりまして、今後ともこうした様々な機会を捉えて働きかけを継続していく考えでございます。 　二つ目のケースでありますが、ネタニヤフ首相のケースでございますけれども、この発言につきましてもコメントはいたしませんけれども、今般の事態に関連いたしまして、核

○青柳（仁）委員　今私が挙げた三つの例は、恐らく世界史の中でも相当おかしな発言ですよ。こういう発言に対して、今長々と御答弁いただきましたけれども、一言、こんなのは日本政府として受け入れられないというだけの話じゃないかと思うんです。それを、ずっと回りくどくいろいろ言って煙に巻く。 　そして、今、国際人道法違反という話もありました。人道援助をやりますというのは分かるんですけれども、人道援助は大事です、大事ですが、人道援助の前にまず停戦しないと、今日も現場で赤ちゃんも含む子供も亡くなっているわけですよね。一日でも早く停戦させなきゃいけないという状況の中で、目の前でけんかをしている人がいるところで救急箱を持ってきて、ここでいつでもけがを治せますからと言っているようなもので、まずそれを止めないことにはどうにもならないと思うんですよね。 　やはり、人道援助にしても重要は重要なんですが、あと、今の御

○上川国務大臣　安保理が試練のときにある中におきまして、安保理を含む国連への信頼を回復するため、国連の機能強化が何よりも重要と考えております。 　安保理改革につきましては、本年の国連総会一般討論演説におきまして、岸田総理から、二〇二四年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年を見据え、具体的な行動に移っていくべきということを強調した演説をなさいました。 　また、私自身も、本年の国連総会の際のＧ４外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて、政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すということについて提起し、協力を確認したところでございます。 　各国の利害も大変複雑に絡み合う安保理改革につきましては、決して簡単ではございませんが、Ｇ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。