外務委員会

○松原委員　時間が来たから終わりますが、これはやはり踏み込まないと、胡錦濤政権と習近平政権の時期は全く違う。全く違う。全く違うということを日本国民に認識させる、これは外務省の責任だと思います。早期に危険情報１にしてください。 　残余、アジア版ＮＡＴＯ、ＮＡＴＯの日本の事務所の問題等は極めて喫緊で重要なんですが、時間がありますので、次に機会があるときに御質問したいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。質疑させていただきます。 　冒頭、北朝鮮が日本に対して人工衛星を打ち上げると通告をして、実際に今日の六時過ぎに発射した件についてお伺いします。 　北朝鮮は衛星の軌道投入に成功したのか、飛翔体がレーダーから消えたとの情報もあるようですけれども、幾つかまとめて聞かせていただきたいと思います。 　まず、これまで、人工衛星打ち上げと言って通告が何例あったのか。通告がなかった事例はあったのか。そして、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射したことがあるのか。通告内容と違った事例、例えば、打ち上げの期間、危険海域等から外れたことがあったのか。また、日本の領域内に落下する可能性をどのように判断しているのか。そして、今回は軍事偵察衛星を打ち上げたと言われていますけれども、北朝鮮の軍事偵察衛星が我が国に与える影響はどの程度深刻なものなのか。そして、今回の発

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は、一九九八年八月三十一日、テポドン一号を基礎としたと見られる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年九月四日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。 　また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機関に対しまして事前に通告した事例は四件と承知しております。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。 　さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の態勢を取るに当たりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の態勢を取るべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます

○今福政府参考人　御質問の最後の点の国連安保理についてお答え申し上げます。 　これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。 　本日、先ほど来御指摘がございました発射された弾道ミサイルの可能性のあるものにつきましては、現在、詳細については分析中ではございますが、このような発射は、衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する国連安保理決議に違反するものでございます。我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であると考えております。 　今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先日来、日米韓の局長級協議を電話で行うなど、安保理における対応を含め、北朝鮮への対応について日米韓の連携を確認してきているところでございます。 　今

○篠原（豪）委員　今、安保理決議違反であって、それはけしからぬ、それの働きかけという話でしたが、ウクライナで戦争が起きてから、中ロが反対していて北朝鮮に対する安保理決議が全くできていないんです。なので、これは国連が機能していないということでもあって、それをやってきました、やってきましたと言っても事態が動かない。こういったことがあるので、そのことの現状を今国民の皆さんにまず知っていただきたいということで、今日のタイミングでありましたので、御質問させていただきました。 　そういったことから含めまして、広島のサミットについてお話を聞かせていただきたいと考えています。 　今次の広島サミットの意義は、国連安保理事会が今申し上げましたように常任理事国のロシアの拒否権で機能不全に陥っている中、世界の新興国勢力も加わるＧ20もロシアの反対で一致した方向性を見出せていません。価値観を同じくするＧ７こそが

○林国務大臣　まさにおっしゃったとおりでございまして、サミットに際して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを出す、そして、グローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この二点を重視しておりましたが、当初の狙いどおりの成果を達成できたと思っております。 　被爆地広島で開催したということ、まさに、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして、首脳間でのまさに胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。そして、核軍縮に関する初めての独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。 　そして、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配

○篠原（豪）委員　私も、今回の成果文書、いつもサミットの成果文書というのは総花的であるんですけれども、今回について言えば、今申し上げた二点について際立っていたんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、もっともアメリカでは、Ｇ７をめぐる報道が広島ではなくてウクライナ情勢一色だったというのも事実でありまして、これは、核兵器の使用に対する国民の関心がアメリカは高いというか強いですから、そうした報道ぶりはやむを得ないのかというふうにも思いますけれども、一方で、核兵器のない世界へのアメリカの本気度に懸念を持たなければいけないというふうにも考えています。 　これから核軍縮について伺っていきます。一回ゼレンスキーさんのお話をさせていただいてから後で聞いていきたいと思うんですけれども、やはりアメリカが主導しないと実現しない世界でもありますので、こういった点についてどのように分析しているかという

○林国務大臣　委員がおっしゃるように、核兵器のない世界を目指す上では、米国を含めた核兵器国の関与を得るべく、現実的かつ実践的な取組を継続、強化していくことが重要だと考えております。 　先ほど申し上げましたように、米国を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論を行いまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認いたしました。そして、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制を維持強化することが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論を行いました。この議論の成果が先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。 　このビジョンにおいて、米国を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、今の世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向を継続しなければならないとしております。そして、二二年一月の五核兵器国首脳の共同声明に言及して、核軍縮を追求