外務委員会

○志水政府参考人　まさに、先ほど源馬委員からは根本的という言葉で御指摘いただいたところでございますが、今までるる御説明申し上げたように、確かに今回想定しているものは九種類の支出官レートでございます。 　他方、これまで、円貨建てにしたものを送金する際の実勢レートで送金するということになっておりましたところを、基本的に外貨建てにする、そして、その中には世界的に主要な通貨であるドル、ユーロなどが含まれるということでありますので、根本的な解決かどうかというところはあるかもしれませんけれども、かなり多くの在外職員が為替変動リスクから解放されると考えております。

○鈴木（庸）委員　これまで住居手当だけが外貨建てだったということなんですけれども、これは何か背景があるんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　住居手当は、外貨による契約に基づく実費に充当されるものでありまして、外貨で手当水準を設定することが適当であることから、外貨で限度額を規定した上で、在外公館において住居の状況を実際に確認するなどして認定、支給してきたところでございます。 　住居手当以外の各在勤手当に関しましては、手当額を円建てで規定することにより、俸給表との整合性、すなわち、給与について円貨で、円建てにしているところでございますが、そういった俸給表との整合性を確保し、国民にも分かりやすいものとする観点から、これまで円貨で規定したところでございます。 　今回これを外貨建てにするということでございますけれども、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住などの経費に支給されるものでありまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要であって、今回外貨建てで

○鈴木（庸）委員　済みません、通告していなかったんですけれども、外務省さんは借り上げはしないんですか。例えば、この辺りの各国の大使館の一等書記官の方とか二等書記官の方とかは大使館の借り上げの住宅に住んでいる人が結構多いと思うんですけれども、外務省さんは借り上げはやらないで、毎回渡しているんですか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国外務省の在外公館における在外職員の住居手当に関しましては、基本的には、各在外職員が住居を選定し、それに要する経費、費用について、これを各在外公館が確認し、外務本省が更にそれを確認した上で経費を支給するという形になっておりますけれども、幾つかの例外的な場合におきましては、大使館、総領事館の方で借り上げたものについて在外職員がそこに住むということも、例外的なものではございますけれども、それが必要なところにおきましては、そういうことをしております。

○鈴木（庸）委員　私も前職で外国人の不動産とかをやっていたんですけれども、やはり借りるのは大変なんですよね。相当な御負担になるのかなという気もするので、ですから、ケン・コーポレーションさんとか、ああいうノウハウがあるところがすごくマーケットを持っているわけですけれども、在外公館の外交官の皆さんの御負担を下げるという意味でも、借り上げ等々も御検討いただければと思います。 　全公館二百七十四のうち、増額となる公館が二百五十八、その一方、減額となる公館が十六あるということなんですけれども、十六が減額となる理由というのはどこになってくるんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外においても本邦勤務時と同等の購買力を補償するとの考えの下、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替相場及び物価の変動の影響も反映させ、客観性を確保した上で、適正な基準額を定めているものでございます。 　今回の改定におきましては、十六の在外公館につきまして、現地通貨に対して円高が進行したなどの影響により、円貨額で見ますと減額となるものでございます。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　家族等々の方に行かせていただきたいんですが、今回、適用対象年齢を六歳から五歳に引き上げるということなんですけれども、現時点で想定されているのがネパール及びコロンビアということなんですが、実際にネパールとかコロンビアにおいてはどんな状況になっているんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　ネパール及びコロンビアでは、任国、すなわちネパールそしてコロンビアの制度によりますと、五歳の子女は小学校に入学することになっており、幼稚園に就学することはできないという制度になっていると承知しております。

○鈴木（庸）委員　ネパール、コロンビア以外のほかの国で想定されているところはあるんでしょうか。