外務委員会

○和田（有）委員　という答弁が、いわゆる表の、型どおりの話ですよね。 　その中に、恐らく、先ほど辻副大臣が、アメリカのことで池畑議員が質問になったときに、いろいろなロビー活動を、一般的な言葉で言うとロビー活動ですね、のようなものをやはり日本はやっていっている。アメリカに対して、上院にも働きかけた、上院議員にも行った、あそこにも行ったみたいなことをやっているわけです。イギリスも恐らくそういうことをいろいろな方面に対してやったんだと思います。それを日本はいろいろな形で受け止めてお手伝いをしたんだと思うんですよ。そういうことを私はお聞きをしたかったんです、実を言うと。 　お答えはなかなか難しいと思いますよ。いついつ、どういう形で、どこにどう働きかけたとか、どういう会議でどういうふうに我々は推奨したとか、そういうことがあってここまで至ったんだと思うんです。そこら辺、何か言えることがあれば、どう

○田島政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、英国の加入作業部会の議長を日本が務めたわけでございますけれども、この議長国として、様々な回数に及ぶ会合の中で日本はリーダーシップを発揮し、そのプロセスを主導して、そして、時間はかかりましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍の中でオンラインでやらなければならなかったときもございましたけれども、その後、コロナ禍が解けて対面で会議ができるようになりましてから、迅速にまとめ上げたということでございます。

○和田（有）委員　議長をやっていたということが非常に大きな意味があった、そこで主導してリーダーシップを取っていろいろな働きかけをやった、こういうことのようでございます。 　では、そこで、今度、何か国かが新たに入りたいと言ってきている中で、台湾が加入申請を既にしている。これは加入申請も、窓口がニュージーランドに決まっているそうですね、窓口として提出する先が。そこからは決まっていない。どうやって決めていくかも決まっていない。 　そういう中で、今、台湾がＣＰＴＰＰ加盟に向けて努力をしているわけですけれども、その加入申請をニュージーランドという窓口にするところまではしたけれども、これからどうなっていくのか、具体的にプロセスを誰がどうやってつくっていくのか、恐らく力学が働くはずです。 　そういうことを含めて、今後、台湾の加入申請をした現時点からの先のプロセスの組立て方、そういうものについてまず

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありましたとおり、現在、台湾を含めまして、複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。他方、今後のプロセスの詳細については決まっておりません。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという意義を有しておりますので、新規加入を検討するに当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってきます。 　そこで、加入プロセスに関する意思決定については、ＣＰＴＰＰの高いレベルを加入後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、一つには、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすということを大前提とした上で、加入要請エ

○和田（有）委員　他の参加国、他の国々とコンセンサスを取っていくと。 　もう一回参考人の方に私はお聞きしたいんですけれども、では、日本は具体的に何をやれるんですか、何をやろうとしているんですか、それを聞きたいんです。一般的にこういう基準があって、これの求めるものをコンセンサスでうんたらかんたら、そんなことは分かります。では、日本という国は、外務省はどういうことをやっていくんですか、台湾加盟に向けて何ができるんですか。 　これははっきり言ってロビー活動ですよ。具体的にどこそこの国の上院に行って何を頼み、どこに行ってどこの省庁に何を頼みということを積み重ねないとできないはずなんです。口だけでここで言ってたって何にも決まりません。ここの外務委員会で、私たちは基準に満たすところを推奨しますなんて言ったって何にも決まらない。 　イギリスが加盟したんだったらイギリスがそのコンセンサスの中へ入って

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関しては、これまでも参加国間で緊密に意思疎通を図っております。 　その際にポイントとなっておりますのが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等における実績、約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていく。こういったところが重要でございまして、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。 　こうした取組を今後とも続けていきたいと考えている次第でございます。

○和田（有）委員　情報収集をして、それぞれの国の担当するところと、台湾はこういうところはちゃんとできているね、できていないねという話をしているということですね。それでよろしいですね。もう一回、その点、しているということを確認させてください。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な取組についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、新規加入に関して参加国で緊密に意思疎通を図っております。その際には、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況等について情報収集、意見交換を行ってきているところでございます。

○和田（有）委員　そこで、今までもいろいろな議員からの質問の中で答弁もありました。台湾は非常にハイスタンダードなものを努力してやっているようだ、それなりに私たちとしては受け入れられるものではないかというようなニュアンスがある。その中で、日本政府もいろいろな形で、質疑をしたときに、我が国としてはそのような台湾の申請を歓迎しているという言葉も出ているわけです。ですから、やはり、そういう参加国での意思疎通を図り、やっていく中で、しっかりと台湾を受け入れていくためにお手伝いをする。 　ここにおられる皆さんは、選挙に出て、通って、ここにバッジをいただいて議席をお預かりしているものですから、普通は、支援してくれる方のところに行ったときに、応援してくださいと頼んだら、頑張ってくださいね、応援していますよと言って、それだけでは票にはならないわけです。我々が次に言うのは、では、知り合いの方の紹介状を書いて

○上川国務大臣　委員から、今回のＣＰＴＰＰに英国が加盟したプロセスについての御質問がございました。初めての新規加入ということでありますので、極めて重要な取組をこの間してきたところであります。 　先ほどの答弁の中にありましたけれども、二〇二一年二月のＣＰＴＰＰへの英国の加入要請の提出を受けた上で、同年六月から加入作業部会の立ち上げを決定し、そして、その後、英国の加入要請を優先して取り扱うべきだという形の共通認識の下で、二三年七月、今年でありますが、加入議定書の署名に至るまで、英国の加入交渉に集中してきたところであります。 　その際、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持すること、このことはＣＰＴＰＰ参加国の共通の思いでありまして、そのための重要な先例となる英国の加入につきましては早期に実現することが重要、こうした認識が共通していたところであります。 　その上で、同じ七月に加入議定書の署名に