外務委員会

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実際のＩＳＤＳ条項に基づく仲裁申立てに至らずに、相手国政府との間のトラブルの解決につながる方策は存在するものと考えております。 　例えば、当事者である日本企業が相手国政府と直接お話をする、協議するという形で解決されているケースがあるというふうに考えておりますし、また、政府の方の取組としましては、こうした直接当事者間の協議に加えまして、相手国政府が例えば協定違反の可能性、認定という前の話として、可能性があるような措置があるというふうに認識した場合等には、我が国政府高官、それから在外公館、そしてジェトロの海外事務所などを通じて相手国政府に申入れを行う。また、経済連携協定に基づいてビジネス環境整備小委員会という二国間の枠組みなどがつくられておりますので、そういったところを通じてこうしたケースについて協議をするというようなことを行って、

○徳永委員　是非、海外に進出する日本企業のトラブル解決あるいはリスクの低減といったことについては主眼を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと存じます。 　投資協定全般で、ちょっと横道にそれます。 　日中韓投資協定が二〇一四年に発効しています。これは、当初政府が望んでいた、例えば市場アクセス、透明性の確保、強制的な技術移転の禁止、公正な競争環境などが盛り込めなかったという経緯があります。 　しかしながら、二〇二〇年、ＥＵと中国との間でＥＵ・中国包括的投資協定がありまして、これはまだ発効していないようですけれども、この中身をざっと見ますと、当時の日本と韓国が中国に対して求めていた内容のレベルとなっています。それなりの高いレベルとなっています。 　こうなってくると、二〇一四年段階ではなかなか盛り込めなかったけれども、ＥＵとはやっているわけですから、現在の日中韓投資協定につ

○林国務大臣　今御指摘のありました日中韓投資協定の扱いでございますが、この協定の発効後、二〇二二年一月に、日中韓三か国が参加するＲＣＥＰ協定が中国を含めて発効しておりまして、これを踏まえて考える必要があるだろうと思っております。 　このＲＣＥＰ協定には、参入段階での内国民待遇、そして技術移転要求の原則禁止といった日中韓投資協定に含まれていないルールが規定をされておるところでございまして、まずは、これらを含めて同協定の透明性のある履行の確保に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

○徳永委員　その線に沿って是非御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、現在、我が国は、ロシアに対し、戦略物資の輸出停止、ロシア産資源の輸入停止、あるいはロシアの個人、企業、中央銀行を含めた銀行の資産凍結など、厳しい経済制裁を科しています。 　一方で、ロシアとは、二〇〇〇年五月、日ロ投資協定を結んでいます。日本のロシアへの経済制裁は、投資協定全般の趣旨からすれば相反するものの、もちろん、国際社会と連携して制裁を科すことは私は正しいことだというふうに思いますが、ただ、日ロ投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないかというふうに思うものです。 　何かもごもご言っていますけれども、経済制裁そのものは、投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないですかというような指摘もあろうかと思います。もちろん、経済制裁そのものは私は正しいと思っていますけれども、投資協定との関係でこの

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でございます。 　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、輸出入禁止措置などの制裁措置を実施してございます。 　これらの措置と投資協定の関係でございますけれども、これらの措置は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環ということでございまして、日ロ投資協定を含め、国際法上許容されるという考え方でございます。

○徳永委員　日本のロシアに対する経済制裁は国際法上許容されるというようなお答えでした。 　では、逆の方で、ロシアはロシアで、我が国を非友好国に指定して、非友好国の国民が保有するロシア企業の株式や不動産、外貨をロシア国外に譲渡することを制限したり、あるいは非友好国に関係する者が保有する特許を無償で行使できるというような措置を講じています。 　こうしたロシアが行っている非友好国への制裁返しというか、そういった措置も当然ながら私は投資協定全般の趣旨と相反するものだというふうに思っているわけなんですが、こうしたロシアの一連の措置というものは日ロ投資協定との関係でこれもまた法的解釈をどういうふうに捉えておられるのか、伺います。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアでございますけれども、今先生から御指摘がありましたとおり、二〇二二年三月に日本をいわゆる非友好国に指定しまして、ロシアに進出している日本企業の活動に一定の制約を課すような措置を取っているところでございます。 　ロシア側による個別の措置が日ロ投資協定上の義務違反を構成するかということでございますけれども、個別具体的に検討する必要があるということで、その上で申し上げますと、日ロ投資協定におきましては内国民待遇義務等が規定されておりまして、ロシア側による一連の措置については、日ロ投資協定上の義務に違反する可能性があるものも含まれていると考えております。 　いずれにしましても、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、そのような中で、日本をいわゆる非友好国に指定し、ロシアが一連の措置を講じていることは極

○徳永委員　ロシアの非友好国に対する一連の措置が日ロ投資協定に違反するかどうかというのは、違反する疑いはある、ただ、個々個別に検討していかなければいけないけれどもという注釈つきでという理解をさせていただきました。 　これは、やっていくうちに、投資協定に明確に違反ですよねということになれば、政府としては何らかの措置というものは考えておられるんですか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、政府としましては、外交ルートを通じて、これまでロシア側に対して、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めてきているところでございます。 　日ロ投資協定との関係については、いろいろな規定がございますけれども、協定に基づいて政府間で協議を行うかどうかについては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。

○徳永委員　相手国と協議をするのは今の状況では困難だということは十分理解しますので、状況が落ち着けば、その辺りのこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは次に、スーダンからの邦人退避の問題について伺います。 　スーダンでは、国軍と準軍事組織、即応支援部隊との間で軍事衝突が発生、戦闘が激化しているということであります。報道によれば、死者は少なくとも四百二十名以上、負傷者も二千人を超える、そして、戦闘はかなり長引く可能性があるのではないかということでありました。 　スーダンに滞在している日本人は、大使館関係者やＮＧＯ、ＪＩＣＡの関係者ら約六十人程度。彼らの置かれている状況というのを非常に心配しておりましたが、先日、スーダン北東部のポートスーダンから退避した日本人が自衛隊機により無事ジブチに到着したということであります。 　大変困難な状況の中で邦人退避という