外務委員会

○上川国務大臣　激動している国際情勢でございますので、それに応じて適宜適切に行動するということ、対応するということにつきましては極めて重要だと認識をしております。 　外務大臣が実際に外国訪問を行って機動的かつ能動的な外交活動を行うことができるような、そうした環境整備は重要だと考えております。

○和田（有）委員　時間が来たので終わりますが、もう一機とか、あるいは、日本が造って使えなかったＭＲＪとか、ああいうものを使って政府専用機を柔軟に使えるような体制を研究すべきだと私は思います。そのことを申し添えて、終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　まず、今日議題になっておりますＣＰＴＰＰへの英国の加盟が実現したことを心から喜ばしく思いますし、英国の新規加入を心から歓迎したいと思います。 　この実現に伴う成果について、あるいは今後の展開について、あるいはその意義については、上川大臣からも前の委員の質問でお触れいただいているところであります。非常に重要なことであるという点は私も同じ見解であります。 　もう一点、追加して伺うとすれば、日本は、ほかの分野でもそうです、協定に限らず、新しい製品をつくるときもそうですが、いいものをつくり出す力はあるんですけれども、それを維持したり、あるいは効果的に運用するのが非常に苦手な国です。何でもそうなんですけれども、統一規格をつくるのもできませんし。 　今回、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの運用が始まって日本発のこうした枠組みをつくることができた。非常に喜ばしいこと。

○上川国務大臣　今回の英国のＣＰＴＰＰへの加入でありますが、その経済的な意義はもちろんのことでありますが、さらに、我が国を含みます環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、また、自由で公正な経済秩序の構築、こういった大変重要な世界的課題にも貢献できる要素を持ったものでありまして、まさに戦略的な意義を持っているというふうに考えております。 　今後の展望という御質問でございますが、自由で公正な経済秩序の礎として、今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済的枠組みとして発展し続けるということにつきましては、そのための努力ということにつきましても併せてこれからますます重要になると考えております。その質の更なる向上を図るということ、さらには、実現可能な形での履行を確保するということ、そして、加入要請への対応、この三点が重要であると考えております。 　具体的に、まず、ＣＰＴＰ

○鈴木（敦）委員　これを運用していくという意味では、管理ですね、管理というのは、しっかりと見て、そして運用していくという意味での管理はしていかなければならないものなので、是非とも、参加国と協議を続けていただいて、ハイスタンダードというものを維持していただく、質を落とさず、かつ戦略的に広げていくという体制を整えていただきたいと思います。 　今大臣からもお話がありましたとおり、今回の協定については、戦略的意義ももちろんですけれども、経済的な意義がおありだということでございました。 　今日は内閣府の政務官をお呼びしております。ＴＰＰのときの議論もそうですし、ＣＰＴＰＰのときもそうです。特別委員会あるいは内閣委員会、いろいろな委員会でもんできた中で、経済効果についての議論がたくさんありました。経済成長の目標というのを当初定めてつくってきたわけですけれども、今現在どの程度効果が出ているというふう

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 　この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴うために、試算値には相当な幅を持たされているものと御理解いただく必要があるということも併せてお示しさせていただいております。 　現段階での経済効果につきましては、ＣＰＴＰＰ発効後、これまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは資源価格の高騰、為替変動等により、ＣＰＴＰＰ締約国を含めた世界全体の貿易や投資を含む経済活動が大

○鈴木（敦）委員　今の政務官の御答弁には三つの要素があったと思います。 　一つは、今現在、ＴＰＰの効果だけを切り抜くわけではないけれども、マクロ的に見れば貿易そのものは効果が出ているように見えているということ。もう一つは、その効果をＴＰＰから完全に切り離すことは困難であるという事実。もう一点大切なことは、ＴＰＰを最初に議論していた当初の段階で、事後検証ができないということが分かっていたということです。そうですよね。あくまで、試算をしたときには、いろいろな要因をはらんでいるので幅がありますよ、それで御理解くださいということだったと思います。 　ただ、その段階で既に、将来にわたって雇用を創出する、あるいはＧＤＰがこれだけ上がっていくということの試算をする手段がなかったということを認識されておられたということでよろしいですか。

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 　二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離して判断するのは難しいということは事前にも考えられていたことでございます。 　また、これらの影響が収束した現在であっても、御指摘のような事後的な経済効果につきましては、事前の分析手法、これはＧＴＡＰというモデル、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトというＧＴＡＰモデル、世界的に使われているモデルですが、こちらを使っております。 　ただ、

○鈴木（敦）委員　切り離して答えることができないということは昔から分かっていて、今もそうだ、あと、モデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でＣＰＴＰＰだけの効果ということは検証が不可能であるということ。 　もう一つ、二〇一八年にその試算をした段階から、その時点では、新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない、資源価格も上がっていない、さらには為替の変動もありませんでした。そのときの前提で我が国はＣＰＴＰＰによる試算を持ったまま今に至るわけですね。 　でも、今は当時想定していたような効果が恐らく出ないことは明らかですね。このＣＰＴＰＰをつくることによって、二〇一八年当時、ＧＤＰが一・五％、雇用が約四十六万人増加すると見込んでいた試算は、現段階では想定外ですよね。そのときに入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。