外務委員会

○林国務大臣　まさにおっしゃったとおりでございまして、サミットに際して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを出す、そして、グローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この二点を重視しておりましたが、当初の狙いどおりの成果を達成できたと思っております。 　被爆地広島で開催したということ、まさに、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして、首脳間でのまさに胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。そして、核軍縮に関する初めての独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。 　そして、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配

○篠原（豪）委員　私も、今回の成果文書、いつもサミットの成果文書というのは総花的であるんですけれども、今回について言えば、今申し上げた二点について際立っていたんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、もっともアメリカでは、Ｇ７をめぐる報道が広島ではなくてウクライナ情勢一色だったというのも事実でありまして、これは、核兵器の使用に対する国民の関心がアメリカは高いというか強いですから、そうした報道ぶりはやむを得ないのかというふうにも思いますけれども、一方で、核兵器のない世界へのアメリカの本気度に懸念を持たなければいけないというふうにも考えています。 　これから核軍縮について伺っていきます。一回ゼレンスキーさんのお話をさせていただいてから後で聞いていきたいと思うんですけれども、やはりアメリカが主導しないと実現しない世界でもありますので、こういった点についてどのように分析しているかという

○林国務大臣　委員がおっしゃるように、核兵器のない世界を目指す上では、米国を含めた核兵器国の関与を得るべく、現実的かつ実践的な取組を継続、強化していくことが重要だと考えております。 　先ほど申し上げましたように、米国を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論を行いまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認いたしました。そして、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制を維持強化することが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論を行いました。この議論の成果が先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。 　このビジョンにおいて、米国を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、今の世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向を継続しなければならないとしております。そして、二二年一月の五核兵器国首脳の共同声明に言及して、核軍縮を追求

○篠原（豪）委員　今、核の話がありました。では、先に核の話を聞かせていただきたいと思うんです。 　核兵器禁止条約の話をお伺いしたいと思っているんですが、核兵器のない世界を目指すとしながら、サミットの議論で核兵器禁止条約についてどのような言及がなされたのか、政府に聞いても答えていただけない。ヒアリングさせていただきましたけれども、ごにょごにょごにょごにょ言っていてなかなかよく分からない、徳永先生もお出になっていたと思うんですけれども、ということがありました。 　この条約は、やはり、今おっしゃっていたＮＰＴの欠陥あるいは核保有国の怠慢から生まれてきたんだというふうに思っています。 　一九七〇年に発効したＮＰＴですが、現在、百九十一か国の国、地域が加盟して、これは元々何かといえば、皆さんには言うこともないかもしれませんけれども、国民の皆さんが聞いていただいていると思いますので改めてお話しし

○林国務大臣　核禁条約ですが、核兵器のない世界への出口と言える大変重要な条約でありますが、委員も御案内のように、同条約に核兵器国が一か国も参加しておりませず、いまだその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であろうという認識でございます。 　こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。 　先般のＧ７広島サミットにおいて発出したＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○篠原（豪）委員　広島ビジョンがありますので、唯一の被爆国である日本の責任として、責任というか被害国でありますけれども、そこから我々ができることとしては、核保有国と非保有国との対話を主導するというのであれば、原爆投下を肯定する世論もアメリカにはありますから、そういった米国と同じである必要は日本は全くないので、なので、核兵器禁止条約の締約国に積極的にアプローチしていっていただきたい。せっかくサミットをやったわけですから。ビジョンを作ってやっていくと言っているわけですから。後から話しますけれども、後退したなんという話も言われているわけですから。 　このことについて林外務大臣として、積極的にアプローチすべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○林国務大臣　我が国といたしましては、例えば、核兵器廃絶決議を毎年国連に提出いたしまして、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含む様々な立場の国の支持を得て採択されてきていることにも示されているとおり、従来から様々な立場の国との間で核軍縮に関する対話を深めるべく取り組んできております。 　二〇一〇年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブというのがございます、ＮＰＤＩですが、これは核兵器禁止条約締約国を含む十二か国で構成されておりまして、このグループとしてこれまでも、ＮＰＴ運用検討会議に作業文書を提出する、こういうことで現実的かつ実践的な提案を行ってきております。 　広島サミットで発出したビジョンでございますが、例えば、全ての国に対してＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めることを求めるなどしておりますが、当然この全ての国には核禁

○篠原（豪）委員　核兵器禁止条約とＮＰＴが核軍縮に向かって提携する余地は幾らでもありますし、日本政府がその先頭に立つなら、日本では国民の皆さんは多くの方がそれを支援するというふうに思います。 　二〇二二年六月にオーストリアのウィーンで開かれた核禁条約の第一回締約国会議で採択された政治宣言を見てみますと、ここには、核保有国やその核の傘に頼る同盟国は、核兵器への依存を低減するための真剣な措置を取っていない、代わりに、全ての核保有国は、核戦力を近代化したり拡大したりするために巨額を投じ、安全保障分野で核兵器の役割を高めることにますます重きを置いているというふうに断じているわけです。 　ただ、一方で、核保有国が参加するＮＰＴとの協力分野を探る担当者を置くなど、ＮＰＴを補完するための対話を模索することも決定しているということでありますので、また、核禁条約とＮＰＴは核兵器のない世界を目指す目標は一

○林国務大臣　繰り返しになるところもございますが、核禁条約は、核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると同時に、同条約に核兵器国が一国も参加していない現状がございます。 　唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力が大事であると述べたとおりでございまして、まさに今委員からお話のあったような核禁条約へのオブザーバー参加を求める声があることは承知しておりますけれども、広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続して、現実的で実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。

○篠原（豪）委員　今のは行かないという話だと思うんですが、そうではなくて、日本と同じアメリカの核の傘の下にある、この恩恵に浴しているドイツはそうはいってもオブザーバー参加しているわけですから、日本は唯一の被爆国ですから、そのことも、日本に核兵器を使用したということを世論で肯定するような部分もある国と被爆国が一緒である必要はないわけなので、別に核の傘とか拡大抑止を捨ててくださいとか日米同盟が大事じゃないなんという話はしていなくて、そこは極めて大事なんだけれども、その上でできることが日本にはあるんじゃないか、ドイツも参加しているからハードルはそれほど高くないんじゃないですかということを言っていますので、御検討いただければと思います。 　冷戦時代、米ソの核軍拡競争で、世界の核弾頭は、今一万三千発と言っていましたけれども、昔は七万発あったんです、核兵器というのは。これを、一方が核兵器を使えば相手