外務委員会

○源馬委員　モニタリングをするといっても、結局、できていない現状があると思うんですよ。 　例えば、先日の徳永筆頭の御質問の中にあった、ミャンマーの船が軍人を乗せたり軍事物資を輸送した、それはどうだったかと聞いても、モニタリング、調査をして、四か月もたってもよく分からない、それが今の日本のＯＤＡのモニタリングの現状じゃないですか。それで本当に事実が把握できるのか。 　私が取り上げたミャンマーの軍系企業へお金が流れている件も、結局、ちゃんとモニタリングできていないから、こういうことが起きていると思うんですよ。しかも、発覚した後も止めるすべもない。 　だから、やはりここはちゃんと、ＯＤＡ大綱を改定するに合わせて、しっかりモニタリングなどの運用の部分も変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　ちなみに、一個聞きたいんですけれども、またカンボジアの話ですが、二〇一六年に日

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。 　カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。 　これを受けまして、我が方の駐カンボジア大使から、カンボジア政府、閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。 　政府としましては、今後とも、カンボジア側と緊密にやり取りを行い、本件バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。

○源馬委員　それは、カンボジアが言ってきたことをそのままうのみにしただけだと思うんですよね。調べたんですか、それは。人権侵害、ストライキ中の人たちを移送したのではないかということを報道されましたが、そうではなかったということを調べたんですか、聞いただけじゃなくて。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現地の大使から閣僚に対して申入れを行って、先方政府から説明を受けたということでございます。実際に、その当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。

○源馬委員　だから、これが今の日本のモニタリングの状況なんですよ。大使館が向こうの政府に聞いて、ああ、そうですかと。人権侵害ではありません、コロナの人たちを移送しただけです、ああ、そうですかと。ミャンマーの国軍企業にお金が流れています、今ＯＤＡを止めたら違約金がかかります、調べもしないで、ああ、そうなんですねと。それで本当にＯＤＡが目的外使用されたり軍事利用されたりすることを防げるのか、モニタリングがそれで足るのかということを問題にしているわけです。 　時間が来ましたので、またにしますけれども、やはり今の状況だと、せっかく日本の税金を使って、有効に使われなきゃいけないこのＯＤＡ資金が、有効に使われているかどうかをしっかりモニタリングできていない。今まさに、聞いただけということをお答えになったじゃないですか。だから、やはりその状況を変えなきゃいけないというふうに、それは強く申し上げておきた

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　外交青書で中ロの連携が進んでいるというのは書いてありますが、中国の李国防部長の発言で、冷戦時を超える軍事、政治の連携であるということを言っています。大変に刺激的な表現でありますが、このことについての外務省の分析を問いたい。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　四月十六日になりますけれども、ロシアを訪問中の李尚福中国国防部長がプーチン大統領と会談をいたしました。その際のやり取りとしてロシア側が発表したところによりますと、委員御指摘のとおり、李部長から、中ロ関係は冷戦時代の軍事、政治的同盟を超える、こういう趣旨の発言をしたものと承知しております。 　また、三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問したわけでございますけれども、その際には、共同海上・航空パトロールあるいは共同演習を定期的に実施する、あるいは、両国軍の相互信頼を深化させていくこと、こういった要素を盛り込んだ共同声明が採択されているところでございます。 　実際、共同での軍事演習の実施、それから、共同航行それから共同飛行といった日本近辺での一連の動きなど、中ロ間の軍事協力は最近緊密化しているところでございます。我が国と地域の安全保

○松原委員　孫子の兵法じゃないですが、我が国の力、外交、展開、また、特に我々の、東南アジア地域においては、中国の様々な動き、その勢力拡大、この彼我の状況の比較の中でどう優位に立つかということが重要なんだと私は思っております。 　つまり、我々がそれぞれのグローバルサウス的なＡＳＥＡＮの国々と連携を深めるというだけではなく、中国の影響をいかにして抑制するかということが、後でも質問いたしますが、法の支配による秩序ある世界を維持する、人権を尊重するという我々の側の発想、我々のプリンシプルからすると重要なんだというふうに思っているわけであります。 　その場合に、やはり連携というのは、いろいろな理念だけでは連携はできない。経済的な借款や、いわゆるＯＤＡを含む、こういったもののメリット、また、例えば宗教的に、イスラムの国々であれば、シーア派やスンナ派は宗教的連帯もあるだろう、また、もう一つは、今言っ

○石瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、大使館等の在外公館は、我が国の存在感を高め、総合的な外交力を強化すること等を目的とし、海外で国を代表し、外交関係の処理に携わり、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信などの分野で重要な役割を果たしております。また同時に、邦人保護、日本企業支援や投資、観光の促進、資源、エネルギーの確保など、国民の利益増進に直結する活動も行っております。 　これら在外公館は、在外公館自身としても主導的に外交業務に取り組むとともに、本省との間で緊密な連携及び連絡もなされており、情報関心や外交課題に関する認識等の共有がなされていることに加え、本省側から在外公館に対し、具体的な取組や働きかけ等についての指示も出すこともございます。