外務委員会

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　尖閣諸島は日本の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に、我が国はこれを有効に支配してございます。

○松原委員　後の部分は、そこに日本人が上陸できないので、もうちょっと頑張ってほしいと思いますが。 　さて、そこで、尖閣は我が国の領土であると主張するときに公文書は当然有意義な説明材料になるということは、大臣の先ほどの答弁であえて質問いたしません、時間がもったいないから。 　そこで申し上げますが、前回、前々回ですか、外務委員会で私がいわゆる内務省の資料を提示しました。そのときに大臣は、この数字については確認できないので答弁を差し控えるという話でありましたが、私は、あのときは大臣としては初めてそれを見たのかもしれないので、そこは、答弁が間違っていたのではなく、先ほどの反証するならば事実関係を明確にするべきだという理屈に基づいて、確認を云々ということに関して、公文書で書かれていることは、これは、日本の我々の先祖に対する敬意を含めて、正しいんだということをおっしゃっていただきたいと思います。

○林国務大臣　今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でございます。

○松原委員　ということは、これは、先ほどの大臣の御答弁を含めて言うと、これに対して明確なそれと違うというデータがない限りは、これは、我々は、外交上も、我々の国の名誉に懸けて、こういったことである、事実であるということを主張することをされるということでよろしいですか。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○松原委員　つまりは、これは、一つの我々の持ち得る歴史的な事実としての文献であるという認識を御披瀝をされたというふうに思います。 　あのときに、大臣は確認すると言った。もう既に大臣はそういった非常にクリアな答弁をしているので恐縮なんですが、何を確認するつもりだったか。 　つまり、公文書に書かれていることを我々が立証する責任は私はないと思っているんです。今大臣がおっしゃったように、それが違うと言う側が事実関係で反論を、エビデンスを積み上げる必要があると思っているんですが、あのとき御確認をされると言ったのはどういう意味で発言をされたのか、発言の真意を確認したいと思います。

○林国務大臣　数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、一般論として、公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。 　そして、内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、外務省として、当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると考えております。 　同資料において、急ぎ作成したものであって、内容に大幅な不備があるが、補正を加えて完璧を期そうとしたという旨の記載もありまして、こうした点も考慮する必要があると考えておりまして、こうしたところをしっかり確認の上で御答弁を差し上げた方がいいのではないか、そうした趣旨だったというふうに考えております。

○松原委員　先ほど大臣は、違うエビデンスを出すならば事実関係を明らかにせいと。正論です。国立公文書館の幹部も同じことを言っていました。ここは、日本の名誉と日本の我々の尊敬の念を込めた歴史的な中においてこういったものは明らかになっているので、これに対して反論するならば証拠を出せ。当たり前であります。 　逆に言えば、我々がこれを確認するというふうに、そこまでおっしゃる必要はなかったと思っております。私は、別に林大臣を苦しめようと思って発言しているわけじゃない。ここまででやめておきますよ。 　大臣がそういうことで少し発言をこれから組み直していただければ日本の国益に合致すると思っているから、残余の公文書に関する質問は、実は、いろいろと細かく、何を調査するのかとか、そこまでやろうと思いました。しかし、大臣が、反対する側が立証責任があると。当たり前ですよ。我々の名誉に懸けて、少なくとも、戦前におい

○林国務大臣　韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、御指摘の資料の存在はまさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○松原委員　この民間団体から様々な問題が惹起されて、日本に対して様々な、ちょっとそんなことを言うなよということを言ってきているのが実態であります。今回も、これを見過ごしたら、ここからスタートして韓国国内で様々な議論が炎上する可能性がある。 　私は、その場合は明確にこれが公文書としてやはり反証する材料になる、これが韓国の国側から言われてきたときには反証する材料になるというふうに思っておりますが、もう一回大臣の答弁をお伺いします。