外務委員会

○林国務大臣　核兵器国と非核兵器国との双方が参加して、核兵器国による核軍縮交渉の義務を定めるＮＰＴの維持強化、これはこれまで以上に重要でございます。今般の核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおいても、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならない、こう記載しております。 　今御指摘がありましたように、まさに、これと同時に、我が国として従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要である、こういうふうに考えてきておるところでございます。 　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向けて、責任ある行動や透明性向上、まさに今委員から御指摘のあったところですが、そこに力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置を取ることを呼びかけるとともに、中ロに対し、核軍縮の誠実交渉義務に関する第六条の規定を含むＮＰＴの下での義務に沿って、関

○篠原（豪）委員　時間ですので、最後、コメントで終わらせていただきますけれども、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が十五日に記者会見していまして、対中関係に関して、ＥＵは、経済や外交でリスクは減らしても、デカップリングは中国に対してしないというふうに言って、アメリカのジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官もこれに同調して、対中でデリスキング、リスク回避を志向していくという立場を最近表明していますので、ですので、様々な条件が整えば、今申し上げたようなことも、ロシアに核を使わせないことについての中国の協力を得ることもしっかりと議論ができていくような段階に入っていくと思いますので、そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、時間ですので、私の今日の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私からは、まず、Ｇ７サミットのことについてお伺いしたいと思います。 　サミット、大変お疲れさまでございました。大臣始め、もちろん大臣もそうでしょうけれども、それをお支えになった多くの当局の皆さん、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。日本においてあれだけの規模の注目を集めるものをしっかりとやり切ったということは大変なことだったと思いますし、私は、報道を見ておりまして、終わって数日間は、皆さん、燃え尽き症候群みたいになったんじゃないかと思うぐらいでございまして、大変なものだったと思います。 　その中で、先ほどの篠原先生とちょっと向きが違うのかも分かりませんけれども、コミュニケで、実は、よく見ておりますと、五十一番目、五十二番目に中国の話が出てきて、そして、そういう中で、まさに、大統領選挙を控えたアメリカの思惑を見てみ

○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明すること、このことの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認したところでございます。 　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、そして、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処するということで一致をいたしました。 　同時に、東シナ海、南シナ海情勢については深刻な懸念を表明して、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致をするなど、諸課題についてもしっかりと盛り込んだところでございます。 　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共

○和田（有）委員　何度もお聞きした答弁なんですけれども。 　先ほど、松原さんの質疑、やり取りの中でもありましたけれども、やはり胡錦濤時代とは違う習近平時代であって、そして、今私が申し上げたように、一歩引けば幾らでも入ってくる、そういうことが分かった上で、肉声で、やはり踏み込むときはぐっと踏み込む。官僚の答弁を読むだけではなく、あるときには、あれっと思わせるようなことを一言、この状況だからこそ、逆に言うと、林大臣が一言肉声を発すると、えっと思うかも分かりませんし、そういうタイミングを大臣は見ているのかも分からないし。 　そういうことも含めて、一歩下がれば二歩踏み込まれる、半歩、だからもう一歩出てみるということをやっていただきたいなということを言って、次に行きます。 　日本と台湾の話です。日台間の話です。 　ずっと私、台湾の問題を取り上げてまいりました。前回の延長線上の話をまずします。

○岩本政府参考人　まず、日本政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。 　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場を踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしており、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。 　実際、昨年七月に頼清徳副総統が私的に訪日をされました。また、昨年八月から九月にかけて、王美花経済部長が訪日されております。さらに、今月ですけれども、オードリー・タン・デジタル発展部長も訪日されております。

○和田（有）委員　今御答弁があったように、複数の事例があるわけでありまして、これをやはり広げていくという姿勢が私は必要だと思います。 　その点をしっかりと申し添えながら、次に、大臣が答弁したときに、個別具体的な状況という表現をしているんです。個別具体的な状況、具体的なというのは一体どういうことを意味するのか、どういう事例を捉えればいいのか、御説明いただきたいんです。

○林国務大臣　日本政府関係者の台湾渡航や台湾当局関係者の訪日につきましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。 　したがって、この判断基準について一概に申し上げることは困難でございますが、往来する者の地位、そして、その訪問目的等を総合的に勘案して判断を行っているところでございます。

○和田（有）委員　地位というのは非常にある意味でははっきりしているんですけれども、目的という言葉が出ました。じゃ、目的は、何であってはいけなくて、何だったらいいんでしょうか。もう一度お聞きしたいんです。