外務委員会

○松原委員　中国の、先ほどの助川教授の話もありますが、直接債務と関係しない政治的、経済的な部分で中国に対する反発するものがあった場合は即座に返済させるとか、そういった秘密契約も入っているんじゃないか、こういうのはよく研究する必要があると思うんです。冒頭言ったように、我々がそういった国々にどうアプローチするかだけではなくて、その国々がどのように中国によって、言葉を選ばず言うならば、荒らされているかというのは確認し、それを止める作業は必要だと思います。 　その上では、さっき言った、政治家だけではなくて、それぞれの国の、インドネシアでもマレーシアでもいいですよ、既にちょっともう来てしまっているかな、厳しくなっているかな、インドネシアも中国の投資はすごいですからね、というふうには思いますが、それでも、今からでも、それがこういったことになるんだということを警告していかないと、彼らのいわゆる国家の自

○井本参考人　お答え申し上げます。 　徳洲会グループによるアフリカでの活動についてはＪＩＣＡとしても承知しておりまして、これまでＪＩＣＡも同会とアフリカに合同ミッションを派遣させていただいており、同会によるアフリカの人材に対する日本での研修に連携させていただいております。ＪＩＣＡといたしましても、様々なスキームや取組によりまして、日本の民間セクターの海外支援事業を後押しする重要性を理解しております。 　委員御指摘の後援、認証ではございませんが、途上国の開発課題の解決や、現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ企業等から公募による提案を受け、ＪＩＣＡが企業等を後押しする中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業がございます。 　例えば、アフリカの保健分野では、同事業によりまして、日本の民間企業が現地で生産を行っているアルコール手指消毒剤を活用いたしまして、医療従事者の人材育成等を通じた啓

○松原委員　非常に頑張っているということは評価したいわけでありますが、ＪＩＣＡのお金を使う云々ではなくて、今言った徳洲会の場合は認証若しくは後援みたいな名義ですよね。やっていることは立派なものですから、そういったものは、その事業ごとに出すような柔軟な仕組みもお考えいただいたらいいのではないかというのが私の趣旨でありまして、今日、理事長さんはここにはいないわけですから、よく理事会でもんでいただいて、単にお金をつけて云々ではなくて、今みたいな、今私が申し上げたようなことも検討していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、東アジアが、大変に今リスクが中ロの接近で高まっている。東アジア首脳会議の参加国はどういう国か、そこに中ロは入っているのか、簡潔にお答えください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。

○松原委員　私は前から言っているように、中国、ロシアは、ロシアのウクライナ侵略以降、完全に大国としての矜持を失っている。力による現状変更を行うことに何ら痛痒を感じないとするならば、これはもう昔の、十五年前、二十年前の中国、ロシアじゃない。それぐらいに変容してしまったと私は思っているわけであります。 　こういった権威主義国家が参加しない形での、法の支配と人権を尊重する国際的な枠組みをこのアジアにおいてつくるべきだと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。

○林国務大臣　今、中国やロシアが入っていない枠組みといいますと、例えば日米同盟ですとか、クアッド、これは日米豪印ですが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んできておるところでございます。 　その上で、やはり地域の平和をつくって維持していく、そのためには、法の支配、国際法の遵守、これが全ての大前提であるという考えに基づきまして、必ずしも枠組みではないわけですが、ビジョンでありますけれども、ＦＯＩＰ、すなわち自由で開かれたインド太平洋というのは、まさに法の支配を重視することを含んでおります。 　これの新プランをこの間発表させていただいたわけですが、このプランに、地域にある各国との連携を強化して、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪、これを更に広げていくという考えを明確に打ち出しておるところでございます。 　まさに、アジアにはＡＳＥＡＮというものがあるわけでご

○松原委員　私は、とにかく中ロを除いた枠組みを重層的につくっていくことが、やはり法の秩序を守る、人権を守る上で重要だと思っております。 　時間が参りましたので最後の質問にいたしますが、こういったことを統括して省庁横断的に行うような司令塔本部というものを、ＡＳＥＡＮ及び太平洋グローバルサウス国に対する連携戦略を進めるための、そういったものを総合的につくることというのはやはり極めて戦略的に重要だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○林国務大臣　政府全体のことということですので、私からなかなか全体ということでお答えしにくいところもございますが、しかし、今年は、東南アジア、太平洋島嶼国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域であるということを鑑みても、ＡＳＥＡＮ関連首脳・外相会議、また日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、そしてまさに広島サミット、こういうものが予定されておりますので、関係省庁と連携して、しっかりと外交を主導していきたいと考えております。

○松原委員　ディスインフォの部分とか、たくさん質問を用意をしたんですが、今日はそこまで行きませんでした。次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。