外務委員会

○松原委員　一般論的にはそういう話でしょうが、具体的にどういう具体的項目に落とし込むかということなんですよ。 　ちょっととがった表現をするならば、例えばブラジルのような国、日系の三世、四世がいる国では、実際、そういった日系の方、特に、日系の方が全員そうだとは言いませんが、日本にシンパシーを持つ議員を一体この十年間で何人に増やしたのかとか、そういう具体的なことが単なる友情を増幅するよりも大事だというふうに思っております。具体的に、そこにおける日系の商工会議所をどうつくるのか、そこの日本との関係の議連をどのように拡充するのか、十人ではなく二十人、二十人ではなく三十人、こういう具体的なことがなければ、非常に曖昧模糊としていては、国益に十分に資することはないと私は思っております。 　そこで、お伺いしますが、インドネシアを始めとするＡＳＥＡＮ諸国、島嶼国、グローバルサウスの国々の大使館は、政治家

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の大使館は、それぞれの任国において、その国の状況を踏まえまして、政府関係者、政治家、財界人、有識者等、幅広い関係者との関係強化を始めとします日々の外交活動を通じまして、我が国の立場に対する理解の増進に努め、直面する多様な外交課題への対応を強化しているところでございます。 　このような外交活動の成果につきましては、任国政府関係者との間で形成された人脈等、必ずしも一概に評価することは難しいところでございますけれども、いずれにせよ、我が国として、グローバルサウスへの関与を強化し、国際社会の諸課題への対応を主導していくことが重要だと考えております。 　その上で、国会議員の方々が海外の要人と意見交換を行い、交流を深めることも、日本外交の強化の観点から重要だと考えております。

○松原委員　時間的な制約があるので十分に言いませんが、インドネシア等において、そこの大使館の中枢の方と話したときに、そこの財界の極めて有力な人の名前も十分に知らなかったという事例があります。面談もしない。これは個別のことを言いませんよ。はっきり言って、活動が不十分だと私は思います。 　もっとほかの国は、中国なんかは物すごいやっていると思うんですよ、私。だから、中国はそれだけ細かく、ディテールにわたって、面談をし、財界人、政治家のステークホルダーはやっている。日本は、そこは、何かそこまでやっていないんですよ。やっていない証拠はたくさん出てきますよ。ここでは言いませんよ、時間がないから。 　そこで、大臣にお伺いしますが、こういったことに関して、ＡＳＥＡＮ諸国やグローバルサウスの国々を始めとした大使館に対して、外交的成果を収めるための明確な指示、今ここでなくてもいいですよ、出すべきだと思うん

○林国務大臣　まさに今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためにも、ＡＳＥＡＮ、そしていわゆるグローバルサウス、こうした国々の幅広い支持と関与は大変大事であります。 　まさに今、松原委員がおっしゃいましたように、どの国がどういう仕組みなのかということによって、当然、財界、議会、いろいろなところがあるのではないか、こういうふうに思っておりまして、先ほど事務方から答弁いたしましたように、一律に、国会議員何人とか、そういうことでは必ずしもないと思いますが、やはり本省と公館との間でしっかり連絡を取り合って、この国はこういうところがあるから、こういうところを重点的にやれというのは、もちろん今までもやってきたというふうに考えておりますが、具体的にどういうふうに取り組むのか、どういうふうに働きかけるかということを更にし

○松原委員　はっきり言って、私は不十分だと思っています、現状では。やはり我々は、もっと明確な指示を、抽象的な指示ではなくて、外交上の部分ですからこの場では言わなくていいですよ、しかし、明確な指示を与える、こういうことが必要だ。 　同時に、その中には、中国がその国でどれぐらいこの段階で影響力を持ってきているか、彼我の対比が問題なんですよ。それは後で、様々な中国の経済的な支援の部分で話をしたいと思っています。 　次に、一問飛ばしまして、中国に対する我々の基本的理念は、Ｇ７外相会議で林大臣が既におっしゃっているように、法の支配に基づく秩序の維持、つまり、力による現状変更はさせない、また人権であると考えておりますが、その上で、法の支配や人権といった理念的な対立軸を国際的連携にいかに結びつけていくか、大臣の御所見をお伺いします。

○林国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、これは、グローバルサウスを含めた国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。 　まさに軽井沢の外相会合でも、グローバルサウスへの関与の重要性をＧ７で確認をいたしました。そして、我々は議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を、グローバルサウスを始め国際社会全体に向けてしっかりと強く訴えていきたいと考えております。

○松原委員　そのためには、私はやはり日本が、自らがいわゆるマグニツキー法を作り、また人権ＤＤを法制化して、こういったものをグローバルサウスの国々にも、法律を守る、国際法の中で、現状を力によって変更しないということ、また、人権を尊重する、この辺はさすがに普遍的に、今大臣がおっしゃったように、通る話ですから、そういった意味では、マグニツキー法や今言った人権ＤＤを我々も作る、そして、そういったものが必要であるということを今我々が対峙している国々にも訴えていくということが、中国やロシアの権威主義に対抗する極めて重要な対立軸になると思っております。 　次に、いわゆるメリットという点があるわけですね。メリットということで、中国にしても、日本にしても、様々な資金的な支援をしたりしているわけでありますが、中国の場合はちょっと強烈でありまして、存外、資金支援はするものの、仮借なく取立てをする。 　スリラ

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 　我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性など、国際社会共通の考えを十分に取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタ港の運営についても引き続き注視していく考えでございます。

○松原委員　中国が世界戦略で、極めてこういったことを意欲的にやっているわけであります。 　エチオピアの債務額というのは、エチオピアの国内総生産の今五九％を中国が持っているというところであります。トルクメニスタンに関しては四十億ドルの債務があり、輸出の八三・二％が中国である、これは数字のデータであります。スリランカは今のような話で、ハンバントタ港が、九十九年間中国が所有する。マレーシアは二〇一八年段階で二十七兆二千億円の中国への借金を抱えている。モルディブは八百二十五億円の借金を抱えていて、国家歳入の五〇％を超える。バヌアツは一千四百億円、改修された港には、したがって中国の海軍の艦艇がいる、こういう話が上がっている。タジキスタンは、二〇〇六年はゼロだったのが、十年たった一六年、一千億円を中国から借りていまして、中国人民解放軍が駐留をしているという情報になっているわけであります。 　こうい

○林国務大臣　今委員が御指摘の問題は、かねがねいろいろなマルチの場でも問題になってきておりまして、先ほど御紹介いただいたスリランカの例も、いろいろなところでこういうことを紹介しつつ、相手にも注意を促すことも含めてやってきておるところでございます。 　中国の途上国向けの融資というのは、我々ですとＯＥＣＤとかパリ・クラブというのがございますが、そういうところでルールを作って、債権者がみんなで集まって、どうしましょうかと。これは国内の債権者も一緒でございます、債権者がみんな集まって、どうするか、こういうことをやるわけですが、これが、中国の場合はそこに入っていない。また、今おっしゃったような指摘も含めて、どういう契約を結んでいるのか、これも非常に不透明である、こういうことがあるわけでございまして、まさに委員がおっしゃったように、途上国をいわゆる債務のわなに陥れているという指摘が多くなされておると