外務委員会

○鈴木（敦）委員　問題が生じるかどうかという話をしているんじゃありません。予見性がなさ過ぎるんです。 　では、ＪＡＸＡが幅広くやっているのであれば、地質調査にしてもＪＡＸＡにやらせるんですか。岩を取ってきました。ＪＡＸＡが分析することはできるかもしれませんけれども、どういう地質なのかは、では、ＪＡＸＡ以外は研究しないのかということになりますし、いろいろな研究開発に必要な、探査もそうですけれども、何を調べればいいのかも、全てＪＡＸＡと文科省だけでは決められないと思いますし、今のうちにそういうことを考えておかないと、宇宙に行って何を調べるか、それから考えますというのでは、それは大学に行ってから就職先を決めますと言っているのと同じじゃないですか。それが許されるのであれば、私はこんなに苦労しなかったですよ。大学もちゃんと出られたと思います。その辺、最初から目的を持ってやってくださいよ。お願いしま

○林国務大臣　今お話があったように、宇宙空間への民間企業の進出、これは年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。 　宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査、開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場を始めとして、政府主導で、若しくは官民合同で、宇宙空間の在り方をめぐって議論を行っておるところでございます。 　その上で、衛星軌道の割当てでございますが、例えば、国際電気通信連合、ＩＴＵにおける周波数の国際調整、この際に、衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としても、そのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルール作りに積極的に参加をしております。 　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール作りを推進するとともに、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと

○鈴木（敦）委員　衛星についてはこれからも我が国も打ち上げますので、是非やっていただきたいと思いますし、今日、様々委員から指摘のあったとおり、これから宇宙に向かいます。そして、アルテミス計画が順調にいけば、月にも着陸をして、その資源の探査と開発をする可能性が出てまいりました。そのときの枠組みの話がるるありましたけれども、日本は締約しておりませんが、既にそういう条約は存在しております。月協定と言われるものですね。 　月協定は、ロケットを打ち上げる技術のある国は誰も入っていないわけであります。それで、先ほど申し上げたとおり、アメリカも二〇一五年に宇宙法を改正していますから、恐らく批准はしないだろうという見込みになっていて、死文化していると言われています。 　ただ、この協定は、中に、将来的に月の資源が開発可能になった場合には国際的なレジームを作るという規定が設けられていて、後々どういうふうに

○林国務大臣　アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。 　月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。 　また、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、月の資源に対する所有権を否定しておりまして、この点で、宇宙資源の所有権の取得等を規定する我が国の宇宙資源法というのがございますが、これが二〇二一年六月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。 　したがって、我が国は、先ほどの法律もございまして、この月協定とは

○鈴木（敦）委員　この取決めを早く作らないと、いつやられてもおかしくない状態でありますから、我々が新しい発見をしたら、その次の月にはロケットを打ち上げることのできるような国が相手なので、是非急いでやっていただきたいと思います、我々が動き出してからではもう遅いと思いますので。 　今までの歴史を見ても、ロケットを先に打ち上げて、打ち上げ合いの競争が始まってから、じゃ、取決めを始めましょうといって、いろいろな国際間の取決めを始める。宇宙条約を作ってということも後から追っかけてきていて、今、積み残しの案件が山ほど宇宙に関しての協定はありますので、一つ一つ解決していかないととてもこれからの宇宙時代を、宇宙時代という言葉も昭和っぽいですけれども、その時代を迎えることはできないと私は思っております。 　さらに、これは最後の質問になってしまうと思いますが、宇宙に行こうと思うと、ロケットを使用する必要が

○林国務大臣　日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。 　本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。 　他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。 　我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、やはり実効的なルール作りを推進する必要があると思っておりまして、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　宇宙は広くて遠いので、肉眼では見えませんから、あらかじめ国際的な取決めを作って抑止をしていただきたいと思います。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮は、昨日、弾道ミサイル発射を強行しました。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為であります。 　我が党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めていきたいと思います。 　それでは、本日の議題である条約について今日は質問します。 　最初に、日米宇宙協力に関する枠組み協定について林大臣に伺いたいと思います。 　本協定の署名式が今年一月にワシントンで行われた際に、署名に立ち会った岸田総理は次のように述べています。本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると述べ

○林国務大臣　今お話がありましたように、本年一月にＮＡＳＡ本部で執り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する、こういう旨述べたところでございます。 　本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が多方面に利益をもたらすことが期待をされます。このことは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野がより一層広がることを意味しておるわけでございます。