外務委員会

○山口政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改正議定書におきまして、まず、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されます。このことで、国内外におけるＩＵＵ漁業根絶、廃絶に向けた取組を更に促進することが期待されます。 　さらには、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることで、各国に資源管理措置の策定、実施を促すことができます。各国において資源管理が適正に行われるということは、日本の漁業者にとって歓迎すべきことだと考えております。 　なお、我が国漁船は、これまで地域漁業管理機関等が作成したＩＵＵ漁船リストに掲載されたことはございません。 　また、改正漁業法等に基づき資源管理に取り組んでいることから、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はなく、我が国の漁業者が不利益を被

○和田（有）委員　分かりました。我が国の漁業者が影響を受ける、要するに不利益を受けるようなことはない、今やっている漁業が、これは駄目だ、あれは駄目だとか、これができなくなるということはないということですね。了解しました。 　では、これで、次にコーヒー関係の協定に行きたいと思います。 　これも何度もほかの委員から質疑があったわけでございまして、重ねたことになりますけれども、やはり、今回のこの協定を考える中で、最大の消費国であるアメリカが脱退している、こういう状況の中で、今、この協定をもう一回触らなければいけない。また、ＩＣＯ加盟国の消費量が世界全体の六割になってしまっている、こういう中で、この国際コーヒー協定に参加する、している意義というのはまずあるんだろうか。 　さらに、続けて聞きますけれども、加盟国の生産量は世界の生産量の九割を占めている、そういう中で消費量に占める加盟国の割合は六

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国である我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。 　米国は、現在、国際コーヒー機関に加盟しておらないわけでございますけれども、国際コーヒー機関の加盟国であるメリットといたしましては、輸出国と輸入国双方で構成される理事会の場に参加することによって緊密な情報交換が行われること、それのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の意見を引き続き反映するために、加盟国である必要があるということが考えられます。 　また

○和田（有）委員　幾つか答弁がありましたが、国内消費者に対する恩恵というのは、これを続けることは何なのか、もう一回ちょっとお伺いできますか。

○鯰政府参考人　国内の消費者に対する恩恵といたしましては、先ほど答弁した内容と重複いたしますけれども、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保すること、こういったことにも資するというふうに考えております。

○和田（有）委員　安全性が確保される、おいしいコーヒーが飲めるという、それだけのことで結ぶものではないと思いますが、分かりました。取りあえず、協定に関してはこの程度で終えて、次に行きたいと思います。 　しっかりとやってください。いろいろな意見が出てまいりますからね、こういう協定を結ぶと。いろいろな観点からいろいろな方々が恩恵を被れるように、しっかりとやっていただきたいと思います。 　塩漬けにしてきた質問というものをこの次に予定しておるんですが、これは後に回しまして、でも今日は聞きたいとは思っているんですが、それで、先にスーダンの件をお聞きしたいと思うんです。 　もう何人もの方がスーダンの件をお聞きされました。そして、随分と、きちっと最後までは御答弁が出ていませんけれども、ある程度、今まで見えなかったものも御答弁があったかなという気が私はしております。これも重ねての部分が多いんですけれ

○林国務大臣　スーダンの国内各地で武力衝突が発生するなど、流動的かつ予断を許さない情勢の中で、在留邦人等をスーダン国外に退避させるため、政府といたしまして、あらゆる可能性を追求した結果、最も迅速かつ安全な手段で邦人を国外に輸送するためには、自衛隊機を派遣することが最善という判断をしたところでございます。

○和田（有）委員　あらゆる可能性を想定してということは、実際に、先ほど別の委員の質問でも答弁がありましたけれども、例えば陸上自衛隊がスーダンの極めて厳しい状況のところにも行くということもあるやもしれないという前提でそもそもはこの要請をし、飛行機も持っていき、先ほど大和さんから答弁もあったように、何か車も持っていった、当初はそういうことであった、でも、結果的にはそれを使う必要がなかったということなんですよね。でも、それを実行するためにはいろいろな国の方々の御支援をいただきました、こういうことなんです。 　ここでちょっと、次の質問に行く前に、次の質問で私が用意をして聞く前に、参考人の方でいいんですけれども、お聞きしたいんですが、陸上輸送をする、陸上で出てくるときに、いろいろな方々にお手伝いをしてもらいましたと。ここで、他国の、外国の軍隊の方に守ってもらったんですか。韓国の軍隊が鉄砲を持って横

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　陸路での退避につきましては、国連機関、韓国、ＵＡＥなどの支援を受けてハルツームからポートスーダンまで陸路で移動したということですけれども、これ以上の詳細につきましては、協力国との関係等からも、言及することは差し控えたいと思います。

○大和政府参考人　私の方から、自衛隊機を出した必要性ということについてちょっと補足をさせていただきます。 　外務大臣からも御答弁がありましたとおり、現地の情勢というのはかなり流動的なものでありました。例えば、一般論になりますけれども、使用する空港というものもいろいろな選択肢があり得るということです。その選択肢によっては、リスクの度合いも異なる。 　法律にも、輸送に当たって予測される危険とそれを回避する手段というのが書いてありますけれども、一般に、自衛隊機は、例えばＣ１３０とかＣ２という輸送機は、チャフとかフレアという、赤外線あるいはレーダーホーミングで来るようなミサイルを回避する手段を有しています。 　それから、今回もそうですけれども、Ｃ１３０、Ｃ２とも、機内に防弾板を設置をして、機関銃弾などは耐えられるような、あるいは、具体的な防護性能はちょっと言えませんけれども、相当な防護性能を