外務委員会

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、在京中国大使の発言は、在京大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を行ったところでございます。

○松原委員　言葉で言うだけではなくて、アクションを取った方がいいと私は思っています。 　次に、今回岸田さんが韓国に行って、いわゆる原子力発電所の処理水ですね、これについて、岸田さんは韓国と、ＩＡＥＡと別個に共同検証をするということで暫定合意したという報道がされました。 　しかし、その後、西村大臣が訂正して、違うんだ、ＩＡＥＡのようなものとは違うというふうにしたわけでありますが、日本側の判断としては、西村大臣が訂正したのが日本の政府の立場だという認識でよろしいか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先般の日韓首脳会談では、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　日本は、原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡから既にレビューを受けていることから、本件視察は日韓双方がＩＡＥＡの権威を共通の前提として調整しているものであります。 　したがいまして、西村経済産業大臣から説明があったとおり、韓国国内における理解を深めるために東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証やレビューが行われるものではなく、ＩＡＥＡ側と別個に共同検証を実施することに合意をしたというような、そういった事実はございません。

○松原委員　日本側はそういう立場だということでしょう。岸田さんと尹大統領の間のそのときの空気感というのは僕は分かりませんが、朝鮮日報にはこう書いてあるんですよね。 　ＩＡＥＡは、これまでＴＦを立ち上げて福島第一原発の汚染処理水海洋放出計画の安全性を検討してきた。ここにはＩＡＥＡ事務局職員と、韓国を始め、アメリカ、中国、ロシア、フランスなどの十一か国の専門家が参加してきた。韓国政府代表団の派遣を、今回岸田さんが約束した中身でありますが、契機に共同検証が実際に行われれば、韓国はＩＡＥＡとは別のルートでこの問題について検証する世界で唯一の国家になると誇らしげに書いてあるんですよ。 　ＩＡＥＡとは別にこの問題を検証する世界で唯一の国家となると朝鮮日報に書いてある。ＩＡＥＡは昨年四月から五回にわたり中間報告書を出したが云々とこれは続いていますが、世界で唯一のＩＡＥＡとダブルで検証する国家になる、

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回受け入れる専門家は、韓国国内における理解を深めるために原発の視察を行うのでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証ですとかレビューが行われるものではございませんし、この点については韓国側も了解をしているものであります。

○松原委員　ということは、朝鮮日報に書いてある記事は訂正されなきゃいけない、朝鮮日報の記事は間違っている、こういう認識でいいんですね。もう一回答弁してください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　共同検証に暫定合意した等の諸般の報道については承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日韓首脳会談では、韓国国内における理解を深める観点から、韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したということでございます。

○松原委員　時間が来たので終わりますが、韓国側の朝鮮日報はそういう記事をつい先ほど出している。一般の韓国の民衆はそう思っているとしたら、また話が違うぞといって蒸し返しになるんじゃないかということを私は危惧しています。杞憂に終わることを祈りながら、今日の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　随分と、条約に関してもそうですし、ほかのこともいろいろな委員からもう既にかなり詳細に質疑がありましたので、重ねて聞くこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＷＴＯのマラケシュ協定に関してであります。漁業の関係でございます。 　私も、地元にも漁業者がおりますし、内海漁業ですけれども、多くの漁業者は、こういう法律ができたり条約が結ばれたりするときに、自分たちの生業がどう守られるのか、引き続き生業が続けられるのかということで非常に関心を持つわけでありまして、そういった観点からお聞きしたいと思うんですけれども、日本の漁業者がこの協定によって受ける恩恵というのはあるのか、逆に、この議定書を締結することによって廃止しなければならない我が国の漁業補償、いわゆる漁業の補助金というものがあって、そういったことによって不