外務委員会

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　次に進みます。 　協定の中身として、訪問部隊、その構成員などが接受国において接受国の法令を尊重する義務が課されております。 　しかし、例えば、オーストラリア国防軍の隊員が仮に日本に入国をして日本に滞在するというようなことのときに、日本国内法に従うことというのは当然のことだと素朴に思うわけでございますけれども、あえてこのような取決めを行う理由について、外務省から国民の皆様に分かりやすく御説明賜りたいと思います。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　本協定の第三条に、接受国において接受国の法令を尊重することは訪問部隊及びその構成員等の義務であり、また、そのために必要な措置を取ることは派遣国の義務である旨規定されております。 　これは、国際法上、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。 　同時に、当該外国軍隊及びその構成員等が受入れ国の法令を無視してよいということでは全くございませんで、国内法令を尊重することは一般国際法上の義務でございます。 　御指摘の規定は、そうした考えを踏まえて置かれたものでございます。

○吉田（宣）委員　次に、両協定では、訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などが取り決められています。 　ただ、例えば、二〇二二年十一月には、日本国内においてイギリス陸軍と陸上自衛隊との共同訓練が行われているところでございます。当時は、当然この協定はなかったわけでございます。それにもかかわらず、両国ではしっかり訓練が実施されている。 　そこで、お聞きしたいのは、協定のないこれまでの訪問部隊の構成員などの出入国の手続や武器の携帯などはどのような手続で行われていたのか、また、あわせて、本協定によってどのようになるのかについて答弁をお願いします。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、例えば、我が国における自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機の領空通過等、所要の事項につきまして、個別の活動内容を踏まえまして、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対処してまいりました。 　共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするための本協定は、御指摘のような出入国や武器の取扱いを含めた条件や手続を定め、これによりまして、協力活動の実施に際しての調整を容易にし、予見可能性を高め、ひいては部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　例えば、出入国に際しまして、本協定六条の規定に基づきまして、派遣国は、協定に従って入国する者を特定する事項について事前に接受国に通報し、また、出入国に関連して接受国が定める

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　協定によって手続が明確になる、円滑になるということで、協力関係が強化され、また、緊急の対応が必要な災害対応、そういったものにも非常に資するということが分かったと思います。 　次に、岸田総理は、先日、電撃的にウクライナを訪問されました。その前にインドを訪問されておられます。インドにおいてはＦＯＩＰの新プランが発表されましたこと、深く感謝と敬意を表するところでございます。インドのモディ首相とも、実に充実した会談を実施できたと承知しております。 　岸田総理はこの場にはおられませんけれども、あえてこの場をかりて、その御努力に敬意を表するものでございます。 　これまで数問にわたり日豪、日英間の両協定について質問してまいりましたが、これにとどまらず、多くの同志国との間においてこのような協定が結ばれていくことは、国際社会の平和と安定、国際秩序の維

○林国務大臣　昨年十二月に定めました国家安全保障戦略では、自由で開かれたインド太平洋を実現するとともに、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして安全保障に関する協定を位置づけているところでございます。 　これまでも、我が国は、情報保護協定、また物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡ等の安全保障に関する協定を各国との間で締結してきておりまして、これらの協定の締結は、各国との安保協力関係を強化するものになっております。 　安全保障に関する協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討しておるところでございます。 　今後の交渉の見通しについて現時点で具体的に申し上げるということは困難でございますが、政府としては、同志国

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　次に、近年、国際社会は、安全保障上の重要ポイントとして、情報収集能力、とりわけインテリジェンス機能に重点を置いていると承知をしております。 　今回の協定国でもあるイギリスもオーストラリアも、このインテリジェンス部門に対して、いわゆるファイブアイズと言われる英語圏の国々をメインに協定を結ぶアメリカ、カナダ、ニュージーランドとの間で、平時から緊密に情報分析、共有を行っているとお聞きをしております。 　そこで、このファイブアイズ間で共有されている機密情報に日本がアクセスできることは防衛協力の観点から極めて大事であると思われますけれども、防衛省から、回答可能な範囲で結構でございますので、御所見をお聞かせいただければと思います。

○田部井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在ですとか内容についてお答えする立場にないことをまずは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際しまして、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報交換は必要不可欠なものであり、御指摘のように極めて重要なものであるというふうに認識しておるところでございます。 　防衛省といたしましては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、引き続き、同盟国である米国や同志国等と必要な情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○吉田（宣）委員　では、次に進みます。 　次に、岸田総理がインドを訪問されている頃、林外務大臣はソロモン諸島、クック諸島を精力的に訪問をされました。先ほど城内先生の御質問にもあったところでございます。林外務大臣の外交努力と外務省のこれまでの取組には心から感謝をせずにはおれないと私は思っております。 　私、公明党の外交部会長代理を仰せつかって一年半ぐらいたっておりますけれども、この間の最大の出来事は、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略であった。世界は、目下、この問題に対し解決の糸口を模索している最中ですが、その最大のポイントは、破壊されようとしている国際秩序の維持であろうと思っております。 　この点、林外務大臣の御指示の下、外務省は、この観点から、押さえるべき多くの国々に、大臣のみならず副大臣、政務官を積極的に派遣をしているというふうに承知をしております。世界平和への道のりは遠

○林国務大臣　今回、ソロモン諸島とクック諸島を日本の外務大臣として初めて訪問をいたしました。太平洋島嶼国は、我が国にとって長年の友好国でありまして、また、戦略的にも極めて重要であると考えております。 　昨年、幾つかの国による太平洋諸島フォーラムからの脱退などに見られるように、同地域内の一体性が弱まったわけですが、本年二月にキリバスの同フォーラムへの復帰、またクック諸島の議長国就任によりまして、新たなスタートを切ったところでございます。 　今回の訪問では、この両国の首脳に対して、こうした地域の動きを後押しする、また、この地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメント、これを直接お伝えをしたところでございます。 　また、ＰＩＦの議長のブラウン・クック諸島首相、外務大臣も兼務をされておられるわけですが、本年五月のＧ７広島サミットのアウトリーチ会合に招待をするという旨伝達をしたところでござい