外務委員会

○城内委員　自由民主党の城内実でございます。 　通告した質問に入る前に、林大臣はこれまで、大臣就任以来、総訪問回数二十四回、そして総訪問国数二十八か国と、本当に精力的に海外に出張されております。アメリカは五回、そして、私が議連の幹事長を務めているドイツには既に四回訪問されております。そして、先般、ソロモン諸島及びクック諸島を訪問されました。昨年五月のフィジーとパラオ訪問に続く太平洋島嶼国への訪問でありますが、米英独といった主要国のみならず、こういった太平洋島嶼国に大臣自ら訪問されていることに対しまして、改めて敬意と感謝を表したいと思います。 　それでは、通告した質問に入りますが、岸田総理のウクライナ訪問についてであります。 　二十一日、岸田総理はウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を実施し、特別なグローバルパートナーシップに関する共同声明を発出したところであります。

○中込政府参考人　お答えいたします。 　三月二十一日、岸田総理はウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察されるとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を伝えさせていただきました。 　その際に、両首脳は、ウクライナはもちろん、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならないということを改めて確認したところでございます。 　それから、広島サミットの関係でございますけれども、岸田総理の方からゼレンスキー大統領に対して、今回のウクライナ訪問も踏まえ、広島サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えること、また、国際社会が直面する食料問題などにもしっかり取り組むことを示していくということを伝達した

○城内委員　分かりました。 　それで、まさに岸田総理がウクライナを電撃訪問しているさなかに、中国の習近平国家主席がロシアを訪問して中ロ首脳会談が行われたわけであります。これはかなり衝撃的なことだと思いますが、いわゆるグローバルサウスと言われる国々は別として、欧米の有志国あるいは我が国にどのような影響を及ぼし、あるいは各国はどういう反応をしたのか、外務省はどう捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。

○中込政府参考人　お答えいたします。 　習近平国家主席でございますけれども、三月二十日から二十二日にかけてロシアを訪問しまして、二十日にプーチン大統領とのテタテ会談及び夕食会、二十一日に首脳会談等を実施したというふうに承知しているところでございます。 　この訪問のときにウクライナ情勢についても議論されたということでございまして、プーチン大統領は共同記者発表におきまして、中国によって提示された和平案の条項の多くがロシアのアプローチと一致しており、西側及びキーウが平和的解決の準備ができたとき、その土台となり得るなどと発言したというふうに承知しているところでございますが、一方で、両首脳から、ロシアのウクライナ領土からの即時撤兵等について何らの言及はなかったというふうに承知しているところでございます。 　中ロの首脳会談が国際社会に与える影響等について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと

○城内委員　中ロというと、歴史的にはどちらかというと仲が悪い国でありますけれども、こういう状況になっているわけですから、今局長がおっしゃったように、中ロの結びつきを是非注意深くフォローしていただきたいというふうに思います。 　そして、昨日、自民党の外交部会がございましたけれども、そこで説明資料が配られました。そこで、中ロの共同声明の中で、全ての核兵器国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、国外に配備された全ての核兵器を撤去しなければならないというふうに書かれている。ところが、報道によりますと、ロシアはベラルーシに戦術核兵器の配備を計画している。言っていることとやっていることが全く真逆という、本当に驚いたわけであります。 　そしてまた、共同声明では、中国側の文書に、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場というのに記載された建設的な考慮をロシアが歓迎するみたいなことが書いてある

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がございました。 　政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきているところでございます。また、邦人保護の観点から、中国側に対し領事面会の実施を強く申し入れるとともに、関係者との連絡等、できる限りの支援を行っているところでございます。

○城内委員　事柄の性質上、それ以上の詳細については説明できないというのは分かりますが、同様の拘束事件、いわゆる不当なスパイ容疑によるもの、これについて、過去、大体十年ぐらいでいいんですけれども、件数及び人数、そして、いまだ拘束中の事案の件数及び人数について御説明いただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中国での一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含めまして、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認してございます。 　その中で、現在も拘束されておりますのは、今回拘束されました一名を含め五名で、その五名のうち、二名については刑が確定し、一名は公判中、二名が逮捕又は拘禁中でございます。

○城内委員　その五名の方については、とにかくあらゆる手段を使って早期解放をやっていただきたいと思いますし、また、報道等によりますと、林大臣の訪中というのも報道されておりますけれども、訪中されたら、是非この件についても相当強く中国側に早期解放を迫っていただきたいというふうに思います。このような事案が再び発生しないために、再発防止をしっかりやっていただきたいと思います。答弁は結構であります。 　次の質問に入りたいと思います。 　先般、十八日ですが、ドイツのショルツ首相が訪日いたしました。日独首脳会談のみならず、日独政府間協議ということで、首相、総理を除いて六名の日本及びドイツの閣僚が政府間協議をしたわけであります。 　ドイツは、こういった政府間協議は、隣国のフランス、あるいは中国、インド等とやってきたわけであります。どちらかというと、メルケル政権時代後半はさておき、メルケル政権前半は、ド

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独政府間協議でございますけれども、今お話がありましたとおり、幅広いテーマに関する日独間の協力を推進することを目的に、首脳と複数の閣僚が参加する日独間の新たな協議の枠組みとして、昨年四月の日独首脳会談の際に立ち上げが確認されたものでございます。 　その第一回目として、三月十八日に東京で会合が開催されまして、今回は経済安全保障が中心テーマということで実施をされました。経済安全保障及び関連するグローバルな課題における日独の役割、国際社会における協力等について、両国の首脳、関係閣僚間で幅広く議論が行われまして、連携を強化することで一致し、今回の首脳会談の成果として共同声明を発出しております。 　また、経済安全保障分野での取組を含めて、Ｇ７広島サミットに向けて緊密に連携していくことを確認したところでございまして、この際に、政府間の協議とともに日独の首