外務委員会

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　二〇二三年五月、Ｇ７広島サミットに集まった首脳たちは、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花を行い、原爆資料館を視察し、被爆者の証言に耳を傾けました。そして、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認すると宣言した広島ビジョンを採択しました。 　あれから二年、プーチン大統領の核の恫喝はやまず、北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、核保有国であるインドとパキスタンの間では今もなお紛争が絶えません。Ｇ７首脳が目指した核兵器のない世界の実現には、依然として大きな隔たりがあります。 　そのような中、先月行われた二〇二六年ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に七年ぶりに外相として出席された岩屋外務大臣は、一般討論演説で次のように述べられました。 　今日、核兵器による

先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。 　来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。 　今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上ですね。場合によっては、ＮＰＴの枠を超えて、核保有国同士の軍備管理交渉がかなり滞ったり、なくなったりしておりますので、そういうものも是非復活を働きかけていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣ

岩屋大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。 　ＮＰＴ体制の下で、核軍縮、核不拡散を成し遂げていくことは極めて重要であると思います。 　その上で、私が感じていることは、核抑止論の是非についてです。せめて自国の安全だけは守りたいという思いから、核抑止論が幅を利かせ、さらには、核武装すら容認するような空気が世界を覆っている気がいたします。しかし、恐るべき破壊力と殺傷力を持つ核兵器に依存する核抑止論は、突き詰めれば、人間への不信感に根差したものであり、それを助長し、人間性のきずなを断ち切る思想と言えるのではないでしょうか。 　核時代に終止符を打つために私たちが本当に立ち向かうべき相手は、核兵器でも、保有国でも、核開発国でもありません。真に克服すべきは、自国の安全や利益のためには、核という脅威をもって相手を支配することを正当化しようとする、核兵器を容認する思想そのものではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＵＳＡＩＤにつきましては、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中ということでございます。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析に今努めているところでございます。 　委員が御指摘のとおり、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくためには、ＯＤＡは重要な外交ツールと考えておりまして、その戦略的、効果的な実施はますます重要になってきていると考えております。 　我が国といたしましては、関係者等の動向も踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き、開発協力分野において積極的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　是非とも、世界の安定に向けた日本の援助を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設についてお伺いいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和国家としての道筋を国際社会に示していくことが、日本の平和と安全につながっていきます。 　公明党は、戦後八十年の節目となる本年、平和への潮流をつくり出すという決意で、北東アジア安全保障対話・協力機構、いわゆるアジア版ＯＳＣＥの創設を中核とする平和創出ビジョンを策定いたしました。先日、斉藤鉄夫代表が石破総理大臣にお渡ししたところでございます。 　現在のアジアには、欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥのような包括的で常設の安全保障のための対話、協力機関は存在しません。対立する当事国であっても、平時から定期的に対話する枠組みが構築されていれば、万が一、緊張が高まり、

公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版ＯＳＣＥと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。 　また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。 　委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害対応でありますとか気候変動対策でありますとか、そういうところからそういう枠組みをつくっていったらどうだという御提案は非常に有益だと思います。 　その御意見も踏まえまして、地域の安全保障、これからの安全保障の在り方に関する検討を更に深め

岩屋大臣、御答弁ありがとうございます。 　唯一の戦争被爆国である我々日本には、分断から協調へ、世界の懸け橋となる使命と責務があると感じています。互いが助け合い、そして互いに繁栄していける国際社会の構築に向けて、岩屋大臣、また日本政府におかれましては、引き続きの国際社会への積極的な御貢献をお願い申し上げたいと存じます。 　もう一つ質問を用意しておりましたが、時間の関係で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。 　私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。 　この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てをする、カンボジアの政府の立場を説明する、そのような手紙が届きました。これがその実物なんですね。 　図らずも、カンボジア国民を監視して、そして圧力をかけている実態というのが、他国の国会議員の質疑に介入するという形で証明されてしまったの

阪口君に申し上げます。 　物品の提示につきましては、委員長の許可を得てから行うようにお願いいたします。 　理事会協議で、委員長の許可を得てから提示していただきたいと思います。よろしくお願いします。