外務委員会

お答え申し上げます。 　我が国は、現在、アフリカ諸国と七本の投資協定を交渉中であります。 　個別の協定交渉の見通しを予断することは困難でありますが、政府としましては、我が国が重視する規定が盛り込まれるよう努めつつ、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところであります。 　また、アフリカ諸国との新規の投資協定につきましては、我が国経済界の要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後とも鋭意検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に、日・タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 　日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。 　タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。 　また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。 　豊富な資源を持ち、地政学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は、我が国の経済のみならず、安全保障においても重要であると考えますが、我が国がタジキスタンと投

お答え申し上げます。 　タジキスタンを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であります。 　このうち、タジキスタンは、旧ソ連崩壊後の内戦により経済状況が著しく悪化した時期もありましたが、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けてきており、また、水資源が豊富でありまして、ダムや水力発電の分野において潜在力があります。また、アンチモンなどの鉱物資源が埋蔵されており、注目されております。 　こうした経済情勢の中、タジキスタンは、近年、海外からの投資誘致を国の主要戦略の一つとして掲げ、そのための環境整備を積極的に進めており、日系企業の関心も高まりつつあります。こうしたことを背景に、昨年十二月の中央アジアプラス日本の対話の首脳会合の際に、本協定の署名を行うに至りました。 　本協定を締結することにより、タジキスタンにおける投資環境の透

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、原田直樹君。

中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。 　今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う際に不当に不利な扱いを受けないようにするためのルールを、国と国との間であらかじめ定めておくものです。そして、日本企業が安心して海外で活動できるということは、その影響は何も企業に限った話ではないと思います。それは、国内の雇用を守ること

原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。 　今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。 　その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところでありますが、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しておりまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあります。 　また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありま

御答弁ありがとうございました。 　カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。 　次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。 　四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。 　一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。 　つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなく

お答え申し上げます。 　まず、共通しますこの投資協定の意義でございますけれども、こちらは、投資協定は、締約国の投資企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるというものでございます。 　その上で、内容といたしまして、今回、四本の投資協定に共通する主な内容といたしましては、自国と外国を差別しない内国民待遇、外国同士を差別しない最恵国待遇を付与、さらには、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続の整備といったものが挙げられます。 　主な相違点としましては、例えば、セルビアとの協定は、実際の投資を行った後の投資の保護を規定している一方、タジキスタンとの協定は、これに加え、実際の投資を行う前の段階から内国民待遇や最恵国待遇を規定しております。また、パラグアイ及びザンビアとの協定は、いわばその中間に当たりまして、最恵国待遇についてのみ、投資後に加え

御説明ありがとうございました。 　続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 　今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 　今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ、財産を一方的に取り上げられないということ、利益や資金をきちんと送金できるということ、そしてまた、万が一問題が起きたときには一定の手続で争えるということ、こうし