外務委員会

お答え申し上げます。 　我が国は、ただいま委員が言及いただきました西バルカン協力イニシアチブの下で、セルビアのＥＵ加盟プロセスの発展に向けた支援を継続してきております。その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると考えております。 　今後とも、西バルカン協力イニシアチブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含む西バルカン地域諸国のＥＵ加盟を後押ししていきたいと考えております。 　その上で、セルビアがＥＵに加盟する場合のセルビアとＥＵの間の法的関係、これについてはなかなか断定的にはお答えする立場にはございませんが、今般の協定交渉においては、セルビアがＥＵに加盟する場合も念頭に置いて、最恵国待遇の例外として、地域的な経済統合同盟

ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 　パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。 　日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。 　そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると

お答え申し上げます。 　パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。 　また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。 　本協定を締結することによりまして、パラグアイにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まりまして、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びパラグアイからの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。

ありがとうございます。 　日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。 　二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。 　しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保護の効果が弱いように思います。 　日・パラグアイ投資協定は日本企業がパラグアイに安心して投資できる内容であると考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。

ありがとうございました。 　中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。 　パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。 　政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしており、これまで我が国は、中南米諸国七か国との間で投資関連協定に署名済みであります。他方、二〇二六年三月現在、エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、キューバ等との間では、交渉すら開始しておりません。 　経済界からも中南米諸国との投資関連協定

お答え申し上げます。 　中南米地域との間で交渉中の投資関連協定といたしましては、例えば、現在、コスタリカやウルグアイでございますけれども、投資に関する規定を含むＣＰＴＰＰへの加入交渉を鋭意進めているところでございます。政府としましては、まずはこれらについて可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘の中にもございましたブラジルにつきましてでございますが、日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議から、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言がなされるなど、経済界からも経済関係の強化に強い関心が示されていることは承知してございます。 　メルコスールとの間では、昨年末に立ち上げた日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、貿易・投資を含む幅広い分野における経済関

ありがとうございました。 　続いて、ザンビア関連ですが、日・ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。 　ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。 　日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民主主義及び法の支配といった基本的な価値、原則を共有する、互いにとって重要なパートナーであることを確認し、二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。 　政府は日・ザンビア投資協定締結を契機として、今後、両国関係をどのように発

お答え申し上げます。 　ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国であり、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に日系企業の関心も高い国であります。 　日・ザンビア投資協定の締結により、ザンビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びザンビアから日本への投資の拡大につながることが期待されます。 　本協定の締結を通じ、今後、二国間経済関係を一層強化させていきたいと考えております。

続いて、アフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。 　対アフリカ投資の促進について、二〇二五年八月に横浜において開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果文書では、日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。 　経済界からも、アフリカ諸国との投資協定については、交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。 　二〇二六年の三月現在で我が国はアフリカ七か国との投資関連協定に署名済みでありますが、外務省ウェブサイトによると、交渉中の七か国中六か国について、二〇一九年以降、協議の動きが見られないと思っております。 　また、アフリカ投資については、電気などのインフラが十分でないことや、ビジネスの手続を進める