外務委員会

○市川政府参考人　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点で、日米政府間の宇宙協力において、ＪＯＧＭＥＣですとかＪＡＭＳＴＥＣ及びその他、例えば国立環境研究所の参加、こういうことは想定されていないため指定してございませんが、まさに共同活動ということで、将来的に、共同活動が適当であるということであれば、まさに関連の実施機関ということで、ただいま申し上げたような機関を指定することができる、こういうことが本協定の趣旨でございますので、そういう意味で、柔軟に対応できる、このように考えているところでございます。

○鈴木（敦）委員　ですから、何をしに宇宙に行くんですか。せっかく宇宙に行くのに、何をするのか全く考えていなくて、後で実施機関を指定しますと。宇宙に人を送っただけでよかった時代は一九六〇年代ですよ。 　宇宙に行って、調査するんじゃないですか。だから、調査するんだったら、穴を掘るかもしれないし、そこに水があったら水を、水質を調査する必要があるかもしれないし、それは事前にアメリカは考えているから、地質調査所とＮＯＡＡが入っているんじゃありませんか。 　今挙げていただいた三つの機関、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣ、そして国立環境研究所、私もこのことは要旨に入れておきましたけれども、最初から指定すればいい話です。これでは、何をしに宇宙に行くのか分かりません、せっかくつくるのに。 　そこは、しっかり御見解をいただきたいと思います。

○市川政府参考人　実施機関を、どのような機関を想定するかということであると理解してございますが、日米の間ではこれまでも三十ぐらいの宇宙協力というのをしてきてございまして、我が国の場合には、ＪＡＸＡが非常に幅広い分野をカバーしていることもあって、今までＪＡＸＡが基本的に対応してきているというところで、協定を作るときにも、基本的に文科省とそれからＪＡＸＡ、こういうことになっているわけでございますが、繰り返しになりますが、これは何もほかの機関を想定していないわけじゃなくて、まさに共同活動をしっかりとアイデンティファイした上で、必要な実施機関ということを柔軟に追加的に指定できる、こういう協定にしているところでございますので、何か問題が生じるということは考えてございません。

○鈴木（敦）委員　問題が生じるかどうかという話をしているんじゃありません。予見性がなさ過ぎるんです。 　では、ＪＡＸＡが幅広くやっているのであれば、地質調査にしてもＪＡＸＡにやらせるんですか。岩を取ってきました。ＪＡＸＡが分析することはできるかもしれませんけれども、どういう地質なのかは、では、ＪＡＸＡ以外は研究しないのかということになりますし、いろいろな研究開発に必要な、探査もそうですけれども、何を調べればいいのかも、全てＪＡＸＡと文科省だけでは決められないと思いますし、今のうちにそういうことを考えておかないと、宇宙に行って何を調べるか、それから考えますというのでは、それは大学に行ってから就職先を決めますと言っているのと同じじゃないですか。それが許されるのであれば、私はこんなに苦労しなかったですよ。大学もちゃんと出られたと思います。その辺、最初から目的を持ってやってくださいよ。お願いしま

○林国務大臣　今お話があったように、宇宙空間への民間企業の進出、これは年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。 　宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査、開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場を始めとして、政府主導で、若しくは官民合同で、宇宙空間の在り方をめぐって議論を行っておるところでございます。 　その上で、衛星軌道の割当てでございますが、例えば、国際電気通信連合、ＩＴＵにおける周波数の国際調整、この際に、衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としても、そのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルール作りに積極的に参加をしております。 　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール作りを推進するとともに、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと

○鈴木（敦）委員　衛星についてはこれからも我が国も打ち上げますので、是非やっていただきたいと思いますし、今日、様々委員から指摘のあったとおり、これから宇宙に向かいます。そして、アルテミス計画が順調にいけば、月にも着陸をして、その資源の探査と開発をする可能性が出てまいりました。そのときの枠組みの話がるるありましたけれども、日本は締約しておりませんが、既にそういう条約は存在しております。月協定と言われるものですね。 　月協定は、ロケットを打ち上げる技術のある国は誰も入っていないわけであります。それで、先ほど申し上げたとおり、アメリカも二〇一五年に宇宙法を改正していますから、恐らく批准はしないだろうという見込みになっていて、死文化していると言われています。 　ただ、この協定は、中に、将来的に月の資源が開発可能になった場合には国際的なレジームを作るという規定が設けられていて、後々どういうふうに

○林国務大臣　アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。 　月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。 　また、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、月の資源に対する所有権を否定しておりまして、この点で、宇宙資源の所有権の取得等を規定する我が国の宇宙資源法というのがございますが、これが二〇二一年六月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。 　したがって、我が国は、先ほどの法律もございまして、この月協定とは

○鈴木（敦）委員　この取決めを早く作らないと、いつやられてもおかしくない状態でありますから、我々が新しい発見をしたら、その次の月にはロケットを打ち上げることのできるような国が相手なので、是非急いでやっていただきたいと思います、我々が動き出してからではもう遅いと思いますので。 　今までの歴史を見ても、ロケットを先に打ち上げて、打ち上げ合いの競争が始まってから、じゃ、取決めを始めましょうといって、いろいろな国際間の取決めを始める。宇宙条約を作ってということも後から追っかけてきていて、今、積み残しの案件が山ほど宇宙に関しての協定はありますので、一つ一つ解決していかないととてもこれからの宇宙時代を、宇宙時代という言葉も昭和っぽいですけれども、その時代を迎えることはできないと私は思っております。 　さらに、これは最後の質問になってしまうと思いますが、宇宙に行こうと思うと、ロケットを使用する必要が

○林国務大臣　日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。 　本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。 　他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。 　我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、やはり実効的なルール作りを推進する必要があると思っておりまして、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　宇宙は広くて遠いので、肉眼では見えませんから、あらかじめ国際的な取決めを作って抑止をしていただきたいと思います。 　終わります。