外務委員会

○青柳（仁）委員　だから、今外務省からあった答弁は全然意味がないということなんですよ。 　だから、結局、ＪＡＸＡがやっているのは、科学協力の結果、日本のみならず、全世界、全人類に対して公益的な、意味のある、価値のあるものを出すということを考えて行動している。冒頭に理事長からお話がありましたけれども、人類の活動領域の拡大という、人類の進歩に貢献するというような観点があろうかと思います。ＪＡＸＡの役割を考えれば当然なんですね。そこで交渉するような機関では私はないと思うんです。せいぜい、そこでのやり取りの事実を残すということはあろうかと思いますけれども、その事実に基づいて日本の国益を取るのはやはり外務省だと思うんですよね。 　今のお話だと、ＪＡＸＡの方は、結局、政府の方針に基づいて、そういう状況が起きたときには様々な対処を行う。つまりは、今のお話だと、恐らく事実関係を提示するということになろ

○市川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるということで、外交当局としても、仮にかかる場面が発生した場合には、我が国の権利を確保すべく、米側としっかり調整していきたいということでございます。 　まさに、宇宙協力は政府を挙げての大事な政策でございますので、そこは、外務省として、ＪＡＸＡその他関係省庁と常日頃から緊密に連携しながら、何が国益なのかということをしっかりと念頭に置いて、まさに、先手先手を打つ、そういう観点から、国益をしっかりと守るという観点から、政府を挙げて取り組みたいというふうに考えているところでございます。

○青柳（仁）委員　国益が何であるかということは今は分からない。認識は共有できていると思うんですね。これから大きなものが出てきたときには、それがしっかりと取れるように先手先手で動いていく、それは是非そのようにしていただくしかないと思うんです。 　ただ、しつこいようで恐縮ですが、もう少し聞きたいのは、今回は条約に関する質疑なものですから、今回の条約は二段構えなわけですね。今回の条約があって、それに基づいた実施取決めという中で、アルテミス計画に関する日米の合意を定めていくという中がありました。 　今、御答弁の中に、実施取決めの前には詳細な役割分担を含めた協議がある、あるいは、それに関する話合いが行われるはずだということを言っておりました。ところが、事前に外務省から受けた説明では、この実施取決めでは資源とかあるいは権益に関する取決めは一切入らないというふうに伺っております。 　そうすると、そ

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されておりましたところは、また事前に私どもが御説明してきたものは、本協定には米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことを御説明申し上げたということだと思います。 　他方におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるということでございます。 　もちろん、実施機関同士の話合いもございますけれども、政府間の宇宙政策についての様々なやり取り、政策をすり合わせる場所、そういうものがございます。まさにそういうものを有機的に連携させながら、我々の国益というものがしっかり確保されるようにやっていく、こういう姿勢が大事だというふうに心得ておりますので、しっかりとそういうことを胸に秘めながら取り組ん

○青柳（仁）委員　今の条約と実施取決めのたてつけが非常に無理があると私は思っているんです。 　ただ、今御答弁いただいたとおり、繰り返しで恐縮ですが、まず、国益が何であるかというのは現時点で分からないわけです。いろいろなことが発見されていく、いろいろなことが見えてくるわけです。人工衛星を四万基も飛ばすことが我々の世界、生活を恐らく一変させるだろうなというのはここ数年の話ですよね、そう思ったのは。ですから、それが分かった時点、あるいは分かりそうだとなったらすぐにそれを国益と認定して考えていくという姿勢がまず大事でしょうし、また、それをどうやって取るかという具体的な仕組みが、今これだと、繰り返しますけれども、私は不十分だと思うんですね。 　基本的には、そういう実施機関同士の話合いと、今御答弁がありましたけれども、それに並行してという意味だと思うんですが、政府間の話合いの中でそういうことに関す

○山川参考人　お答えいたします。 　月そして火星探査というのは、従来の宇宙活動とは異なり、活動の場に地面があるということですから、非宇宙分野を含めた地上の幅広い技術が必要となります。 　この探査を効果的に進めるために、民間の積極的な参画を促進することは極めて重要であると考えておりまして、これまで、ＪＡＸＡにおきましても、政府方針に従いまして、民間技術の活用に取り組んでいるところでございます。 　まず、ＪＡＸＡでは、将来的に必要となります技術課題につきまして、一般公募による共同研究を実施しております。これは、ＪＡＸＡが一部資金を供与しつつ、宇宙探査等の宇宙開発利用と、そして、事業化あるいは社会課題解決の双方に有用な技術の獲得を目指すオープンイノベーション型の研究開発でございます。 　具体的には、例えば、ミサワホームとの月面へも適用可能な持続的住宅システムコンセプトや、日立造船との宇宙

○青柳（仁）委員　民間企業の参画は非常に重要で、いろいろ意見交換していますと、日本でも、宇宙開発をやりたいというスタートアップであるとか、あるいは既存の企業も含めて、かなり熱はあるのかなと思っております。 　そんな中で、冒頭に、費用対効果といいますか、日本の国益とかかっている費用に関するお話をしましたけれども、国益が物すごく大きいのであれば大きな予算を投ずるべきだと思うんです。本来は、物すごく大きな国益を取れる分野ですから、もっと別に予算を使ってもいいと思うんです。ただ、それが今見えていない中で税金をどこまで投入していいのかというのは考える必要がある。 　いずれにしても、中途半端でやるべき話ではないと思いますので、大きな国益を見据えて大きな投資をするのか、やはり無理だというのであれば、そこはなかなか日本として参画するのは難しいんじゃないかと思いますので、そういった点をしっかりと戦略づけ

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　政府全体の宇宙関係予算につきましては、令和四年度の補正予算と令和五年度の本予算を合わせまして、六千百十九億円になっております。これは、前年度と比較しますと九百億円の増になっております。 　また、世界で民間企業の宇宙活動が活発になりまして、既存の宇宙産業や各国の宇宙施策の大きな影響で、かなりの競争状況になっております。また、委員御指摘のように、アメリカが民間企業をかなり支援しているということも御指摘のとおりでございます。 　我が国としましては、産業基盤を強化することによって日本の宇宙活動の自律性を維持強化することが重要と考えておりまして、先ほど委員御指摘のように、日本の企業でも優れた技術を持っているところがありますので、ビジネスに関わる民間企業への支援を行うとともに、また、政府が必要な関係予算をしっかり確保した上で、宇宙分野への投資を行う姿勢を示

○山川参考人　後半の質問に対してお答えいたします。 　ＪＡＸＡは、これまでも、様々な民間事業者とパートナーシップを結び、共同で宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラムを実施してきているところでございます。 　先ほど述べさせていただきましたトヨタ、ミサワホーム、日立造船、栗田工業との共同研究以外にも、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と小型レーダー衛星群による災害状況把握サービスや、小型ロケットによる商業衛星打ち上げサービスなどの新しい事業の創出に向けた共同プログラム等、これまでに三十を超えるプロジェクト、活動を推進してきております。 　今後、宇宙開発を行う民間企業への資金投入が増えれば、ＪＡＸＡとの連携も更に進展し、民間企業の技術力、アイデアの活用による宇宙産業の国際競争力強化が図られるものというふうに考えております。また、民間企業が獲得した先端基盤技術をＪＡＸＡミッションに活用す

○青柳（仁）委員　ということで、今回の条約に関しては、内容については非常に不十分だとは思います。 　ただ、今、ここから更に、外務省、文科省、それから内閣府、ＪＡＸＡと、いろいろ省庁横断的なので、それぞれ責任感を持ちにくいのかなという気もするんですが、非常に大きな分野ですので、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取るのか、この条約も含めてですね、という形での制度設計、そして、それを踏まえて今何をすべきかということを、政治の側も含めて是非一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいければと思っております。 　以上で質問を終わります。