外務委員会

○小林政府参考人　お答えいたします。 　訪日外国人旅行者によるレンタカー交通事故件数についてお尋ねですが、交通事故統計において訪日外国人旅行者という区分はしておりませんので、日本国籍以外で国際免許又は外国免許を所持していた方がレンタカーを運転し、第一当事者となった交通事故件数を過去十年間並びに令和五年二月末現在についてお答えいたします。 　平成二十五年五十三件、平成二十六年六十八件、平成二十七年百六件、平成二十八年百三十四件、平成二十九年百八十八件、平成三十年百五十八件、令和元年二百八件、令和二年四十七件、令和三年四件、令和四年十四件、令和五年は二月末までで十九件となっております。 　このうち、令和四年一月から令和五年二月末までの月別の事故件数につきましては、令和四年については、四月、五月、六月、八月にそれぞれ一件ずつ、十一月及び十二月にそれぞれ五件ずつ発生しております。また、令和五

○青山（大）委員　そうしますと、ちょうど、昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和をした十一月と十二月で十件増えていて、今年も、もう既に一月、二月で十二件、七件と大幅に増えているわけでございます。要は、何が言いたいかといいますと、昨年十一月から再び増加しました。 　確かに、二〇二〇年、コロナの前、東京オリンピックに向けて訪日外国人を増やそうということで取り組んだと思うんですけれども、そこからもう状況は変わっています。 　なぜ日本人は高い高速道路料金を払う。一方、外国人は安くて済む。でも、それで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私は、この訪日外国人向けのパスについては、もう社会状況は変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案したわけでございますけれども、西田政務官、済みません、時間が来てしまったので、続きは次回の当委員会でしますので、今日は申し訳ございません。

○黄川田委員長　終わると言ったので、これで終わります。 　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今日は、胸に日本・ＡＳＥＡＮ友好五十年のピンバッジをしてまいりました。大臣もしているかと思いましたら、されておられませんでした。 　昨日は、実は、このデザインをされた方にレセプションで大臣が表彰状を渡した。表彰状というか、感謝状ですか。私、あの場におりまして、引っ込み思案なもので、前に出ていかないもので分からなかったと思うんですが。 　というのは、私、実は、大臣の御挨拶のときにも、はるか昔のようなことのくだりがありましたけれども、私も学生のときに、当時、中曽根さんが提唱されてやった日本・ＡＳＥＡＮ二十一世紀のための友情計画というプロジェクトがあって、あれでＡＳＥＡＮから随分とたくさんの若者が、日本にやってきた方を私は学生として受け入れて、一緒にホームステイをしたり、いろいろなところでセッションをしたりした思い出がございまして

○林国務大臣　まずは、昨晩、ＡＳＥＡＮの会議に参加をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。和田先生がいらっしゃったのに気づかずに、大変失礼をいたしました。 　お問合せの件でございますが、近年、中国は、いわゆるグローバルサウスを含む各国に対しまして、二国間それから多国間、この双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知をしております。 　第三国間のやり取りについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、関連の動きについては、日本としても高い関心を持って注視をしておるところでございます。

○和田（有）委員　注視をしている、こういう表現なんですが、やはりこれは、中華人民共和国が主導をして自ら、自らというか、中国が新しい国際秩序をつくろうとしているのではないかと私は思います。そういう認識を持つべきだと私はこの場で大臣に申し上げたいんです。 　次の質問に入っていくんですが、ウクライナの戦争が引き金となって、新たな国際秩序が生まれつつあると言う方がいらっしゃいます。もちろん、力による現状変更は絶対に許しちゃいけません。できませんけれども、現実としては、新たな国際秩序が生まれてきているんじゃないか。 　それは何かというと、ウクライナで行われている戦争の中で、いわゆるドローンを使っていることによって生まれ始めているというんですね。戦場の姿が劇的に変わり始めている、戦争の姿が変わり始めている。これが引き金となって、実は国際秩序まで変わり始めているんだというんです。 　何かというと、

○林国務大臣　日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。 　また、ドローンの製造に関する今いろいろなお話がございましたが、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、米国政府は、本年三月九日に、イランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対して制裁を発動したというふうに承知しております。 　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○和田（有）委員　大臣が、第三国間に関してはと言いましたけれども、恐らく、こういうことが積み重なって新たな国際秩序が生まれていく。それが力による現状変更を、認めるとは言いませんけれども、そういうことがまかり通る秩序が生み出される。そういうことまで見ているから、アメリカはこのことについて非常に丁寧に今対応しようとしているんだと思うんですよ。 　外務省で、そういう物の見方がある、あるいは、そういうふうにアメリカは見ているかも分からないというふうな認識の仕方というのはないんですか。もう一度聞きますけれども、そういうふうな見方もありますよねという筋立てというのは持っていないんでしょうか。いかがですか。

○林国務大臣　大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定して、いろいろな頭の体操をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。 　こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますとここで私が申し上げると、またいろいろな、先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、様々な情報、いろいろな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧に受け止めていかなければならない、それは大切なことだと思っております。 　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕

○和田（有）委員　これは、新たな冷戦が始まったというふうには私は言いません。私も思わないんです。新たな国際秩序が生まれつつある可能性がある、これができてくると、今まで我々がイメージしていた国際秩序や、それに対応する組織やシステムではもう成り立たないということなんですね。 　これは、次の質問に移っていくんですが、戦場の在り方が劇的に変わっているというんです。それは何かというと、今までは、制空権を取れば、その戦争は勝てる、制海権を取れば勝てる。そのために、高高度を飛べるステルス戦闘機を、非常に高額なものを買って、あるいは、巨大な原子力潜水艦や原子力空母を持って、それで制海権を取ったり制空権を取ればいいと思った。 　ところが、もうそうはならないというんですね。新しい戦闘領域ができてしまった。それは、ほとんど地上に近いところを、隠密の忍者のように、膨大な数のドローンが低コストで安価で飛び回って