外務委員会

○青柳（仁）委員　ということで、今、何が目的かというのをいろいろお話しいただきました。今、現状、分からない中で、様々なメニューを挙げていただいているように考えます。また、そもそも、人類の活動領域の拡大というようなお話がありましたけれども、そういう人類全体の進歩ということは非常にすばらしいことだろうと思います。 　一方で、要は、何が国益かというのはまだ分からないと思うんです。これからいろんな発見があるわけです。そして、いろいろな国際競争であるとか、まさに競争が起きてくるということが想像されるわけです。 　そういった中で、今、まだ計画が始まっていない中で千五百七十億円を使っている。費用対効果が高いかどうかは、これから国益がどれぐらい大きなものを得られるかによるので、今そういうことを言うのは非常に無責任だと思うんですけれども、これから何年かかるか分からない取組、総額が幾らになるか分からないと

○永井政府参考人　お答えいたします。 　日本人宇宙飛行士が月面着陸する意義につきましては、まず、月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体であるということでございます。そのため、月に一定程度存在するとされている水を燃料として活用することができれば、より高い自在性と経済性をもって、人類の活動領域を月面や更に遠くへ拡大できる可能性があるというふうに考えてございます。 　また、月面着陸を含む有人宇宙活動には、極めて高い安全性、信頼性を有する技術が要求されます。このため、挑戦的な技術開発を通じて科学技術イノベーションの促進につながるとともに、また、我が国産業にとってより高い水準の技術開発の動機づけになる、このようにも考えてございます。 　また、日本人宇宙飛行士の活躍は、その経験や感動が国民に直接伝えられることで、国民の共感や誇りにつながり、宇宙や科学に対する国民の関心、理解を一

○青柳（仁）委員　最後にちょっと説明がありましたけれども、日本人であるかないかにかかわらず、人間が宇宙空間で生活を行うことのある種の実証実験を行うメリット、科学的な意義というのは非常によく分かります。 　私は国益の観点で話を聞いているんですけれども、先ほどもありました、幾らかかるか分からない事業です、そして、いつまでかかるか分からない事業です、まだ始まる前ですが、もう千五百億円以上使っておりますということですので、この事業に別に反対というわけではないんですけれども、やる以上は、何が国益かということをはっきりさせて、それをどう取るのかということを戦略的に考えなきゃいけないと思います。 　例えばということで一つお話をしますが、先ほども質疑の中でありましたけれども、例えば、月であるとか今回目的地になっている火星に資源がある可能性があるということが指摘されております。先ほども政府側の答弁にもあ

○市川政府参考人　お答えいたします。 　本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しておりません。本協定は、米国との協力において問題が生じた場合には協議を行う旨を規定しているところでございます。 　したがいまして、仮に、米国との宇宙協力において、御指摘のような新たな資源が見つかり、日米間でその扱いについて調整が必要となる場合には、我が国の権利を確保すべく、当該資源の扱いについても日米間で協議を行うことができると考えているところでございます。

○青柳（仁）委員　そういうことなので、今の答弁にあったとおり、問題が発生してから話し合いますというふうに言っているわけですよね。それだとやはり遅いんじゃないかなと思うんですよね。 　例えば、宇宙ビジネスにおいては、スペースＸ社が四万個の人工衛星を打ち上げるという計画で、今、四千だか五千だかまで打ち上げているそうですけれども、早い者勝ちですよね。先に打ち上げた者が全部そこの軌道を取ってしまって、そして、今度、インターネットを全部そこからつなぐと言っていますので、下手すると、日本のドコモだとかソフトバンクだとか、そういったところの基地局は要らなくなる可能性がありますね。 　それから、今、ＡＩの解析で、地球上の人間の動きから本人特定というのは可能だそうです。ですから、そういったものを自動解析して、それぞれの人が今どこで何をやっているのか、リモートセンシングを通して知るようなことも可能になって

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の宇宙活動に関する様々な報道は承知しております。 　現在、我が国と中国との間で宇宙に特化した二国間の協定や対話の枠組みはございませんが、国連宇宙空間平和利用委員会を始めとする多国間の枠組みにおいては、宇宙空間における活動等についての議論に共に参加しているところでございます。 　宇宙活動の先進国とされる日米両国が宇宙協力の基本事項を定める本協定を締結し、本協定の下で多様な協力を行うことから得られる実績等は、日米両国のみならず、国際社会全体の利益にも資すると考えております。 　我が国としましては、このような実績を生かしまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、米国を始めとする関係国と連携いたしまして、実効的なルール作りを推進していきたい、このように考えております。

○青柳（仁）委員　率直に不十分だと思うんですけれども、日本としては中国とどういう話合いをしているのかというのを教えてほしいなと思うんです。 　もう一つ、次の質問に行きますが、今回の日米の宇宙協力に関する枠組み協定は、月面での実施取決めを迅速に行うための包括的な協定である、それは実務に即した合理的な協定であろうというふうには思うんですけれども、ただ、この月面実施取決め自体が、先ほどから指摘しているとおり、資源等の利権に関する内容は想定されていないということなんですね。 　そうすると、先ほど来から言っておりますが、宇宙利用から権益が生まれた場合、アメリカとの間の取決めというのは具体的にはどういう形になるのか。先ほど、そういうのは話合いができると思っておりますという答弁がありましたけれども、話合いをした結果、月面実施取決めでは決められないわけなので、どういう合意になり得るのか、成果物となり得

○市川政府参考人　若干繰り返しになるところもございますが、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき米国と個別の宇宙協力を実施するに当たりましては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しているところでございます。 　実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるところ、外交当局としましても、仮にそのような場面が発生し得る場合には、我が国の権利を確保すべく、米国側としっかり調整していきたい、このように考えております。

○青柳（仁）委員　今の点についてもう少しお伺いしたいんですけれども、今の御答弁は、基本的には実施取決め以外でのことは想定していないんですけれども、それ以前に実施の段階で様々なやり取りが行われているでしょうから、それを踏まえて考えるなり対処しますというお答えだったと思うんです。 　それでは、ＪＡＸＡにお伺いしたいんですけれども、実施の段階でのやり取りの中で、例えば資源に関することが分かった、あるいは分かりそうだとなったときに、一体、それの所有権だとか使用権とかに関するどんなやり取りが可能なのか、間接的にであっても。例えば、日本の供与した与圧ローバーが発見したから、それは何となく日本側という雰囲気をつくることができるとか、そんなことでも構わないんですけれども、どういう影響を与えることができるんですか。今外務省からお答えがあった事前のやり取りというところの中で、所有権、使用権に関するどんなやり

○山川参考人　お答えいたします。 　まず、基本的には、政府の方針に従うということでありまして、その時々に応じて御相談申し上げるということになると思いますけれども、現時点でＪＡＸＡとして進めておりますのは、例えば、月の表面に着陸して表面の様々な試料を解析するとか、そういったことをやっていく上で、その中で、例えば米国、あるいはほかの国ともそうなんですけれども、様々な科学的な知見のやり取りをするということ、それがひいてはアルテミス計画において様々な場面で使われていく、そういったまず科学的な協力から始めているところでございます。 　ですので、その上で、その先に更に持続的な月面あるいは月近傍での探査が進んでいったときに、具体的に資源の問題が出てきたときには、その都度御相談申し上げるということになるかと思います。