外務委員会

○林国務大臣　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がありましたが、日程の都合上、同表敬は実現をしなかったところでございます。 　なお、付言いたしますと、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われることは慣例になっているわけではありませんで、近年、我が方の中国大使の離任時にも、中国国家主席や国務院総理への表敬、これは行われていないということでございます。

○太委員　私もその点に関しては了解しております。 　一方、今、日中関係は本当に厳しい状況が続いています。中国に対しては、軍事的にも日米でしっかり対峙していかなきゃいけない段階だと思っておりますが、そういった意味で、先ほど大臣は、対話を大事にしましょうと。それは大事だと思っていますし、今回の三文書の中でもグローバルな中での我が国の戦略というのが見えてきたんですが、対中、対韓、その具体的な戦略というのが、少し大丈夫かなという、見えてこない部分が多くありました。今回の問題も、厳しいからこそしっかりと、我が国として、度重なる領海侵犯に関してもしっかりと非難する場でもあったと思いますので、そういった機会として捉えてほしかった。 　実際、これは二〇一九年五月、当時の駐日大使、程大使ですか、離任のレセプションに、当時、安倍総理は出席されていますよね。そういった意味で、私としては、ここはいろいろなやり

○林国務大臣　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有しておりまして、市場アクセスの面でもルールの面でも大変高いレベルの協定でございます。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベル、これを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点、また、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○太委員　大臣御指摘の点は大事だと思っています。加入に際しての高いスタンダード、そこはしっかりと守らなきゃいけないです。そこは絶対妥協しちゃいけないと私は思っていますが、一方、どう中国を我々の既存の国際秩序の中に組み込んでいくか。これは相当大変なことだと思いますが、今は米国も入っていません。もちろん、米国にしっかり復帰してもらうこと、これも大変なんですけれども、行いながら、それと同時に、どう中国を大きな戦略の中で巻き込んでいくのか。 　そういった意味では、このＴＰＰは私は一つの突破口になると思っていますので、もうイギリスが加盟することになりましたので、次は中国、もちろん台湾も含めてです、そこを大臣、進めていただきたいと思っています。 　あと、これは質問したかったんですけれども、松原先生が先ほど質問されたと思いますが、今回の邦人拘束事案。 　中国において、どのような活動が反スパイ法違反

○實生政府参考人　中国のいわゆる中華人民共和国スパイ法、反間諜法というものがございます。それは、先ほど松原委員の御質問に対しても、こうした概要が、項目があるということを御紹介いたしました。 　ただ、どのような活動が違反と認識されるかという部分につきましては、我が方として、中国の国内法について有権的に解釈をし、お答えするという立場にはないということであります。 　そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。今後ともかかる働きかけを行っていくという考えであります。

○太委員　この点は、今、中国に駐在されている日本人の方たちは相当不安だと思っています。そういった意味で、安心を少しでも提供できるように、まさにガイドライン、ステートメントを含めて、そこの作成に向けてどうか動いていただきたい。そこをお願いいたします。 　時間がなくなりました。次ですが、ＰＦＡＳの問題です。 　有機フッ素化合物を含む泡消火剤の流出に関して、これは沖縄だけの問題じゃないんです。私の地元神奈川でもそうですし、東京の多摩地区でも最近また出てきたということですが、これは少しずつ代替品への交換が進んでいるということで、そこをまた別途教えていただきたいと思っています。 　これは、やはり一番大事なのは、政治がどう関与していくのかということだと思っています。国民の命が懸かっています。そういった意味で、やはり大臣、私は一年前もこれを聞いて、２プラス２を含めて、ブリンケン国務長官ともいろいろ

○黄川田委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今日は、開発協力大綱の改正案について議論させていただきたいと思っております。 　これまで、予算委員会また本外務委員会において、岸田総理また林大臣に様々御答弁いただきまして、議論させていただきましたので、今日は、ＪＩＣＡの方から田中理事長にお越しいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、オファー型協力についてということで、今回、これは新聞報道もありましたが、開発協力大綱の改正案に関しまして、要請主義というのを見直すというような方針が一定示されております。 　これは前回の委員会でも指摘させていただいたんですが、今の日本のＯＤＡのやり方というのは、要請書というものを取り付けて、それに対して行う。これは、内政干渉を行わないとか、表面的な意味合いというのはあるんですけれども、実態上は、その要請書

○林国務大臣　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡと他の公的資金等の様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高めて、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示するオファー型協力というのを打ち出しております。 　このオファー型協力ですが、日本側からの提案を示して、より能動的な形で相手国との対話、協働を通じた案件形成を行っていくものであります、今おっしゃったとおりでございますが、やはり、国民の税金を原資とするＯＤＡの供与である以上は、先方政府の最終的な意向を確認するために正式な要請を取り付けるという手続自体は維持する必要があると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方等については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整中でございますが、今委員からの御指摘も踏まえつつ、能動性、戦略性の高い開発協力を推進していきたいと考えております。

○青柳（仁）委員　ちょっともう一つ、更問いで聞かせていただきたいんですが、今の御答弁だと、要するに要請書自体は残すということなんですが、この要請書の在り方というのは非常に重要だと思うんですね。 　今みたいに、定型のフォーマットを向こうから取り付けて、それに口上書をくっつけてやり取りするというようなものが、本当に形骸化しているこういうものを残すのか、あるいは、国際機関みたいに、どちらかというと、こちら側が用意したようなドラフトみたいなものに対して、向こうが受け入れてもらえるかどうかという判断を聞いていくというようなプロセスも可能だと思うんですけれども、そういったオプションも含めて柔軟に考えるのか、あるいは、その部分に関しては全く変えるつもりがないのか。その点について、現状の御理解を教えていただけますか。