外務委員会

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施するということ、それから、米国は、自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する、このようなことが書かれてございますけれども、こうした日米の基本的な役割分担は変わっていない、このように考えております。 　したがいまして、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、日米間において不断の検討や協議を行っていく中で、今後必要という判断がなされる場合にはガイドラインの見直しも行うことになるということでございますけれども、現時点において、我が国が反撃能力を保有するということのみをもって、直ちにその見直しが必要となると考えているわけではございません。

○太委員　どうもありがとうございました。ただ、残念ながら、全くこれは進みそうにないので。 　ガイドライン見直し、二〇一五年、制定されたときは安倍政権下でした。そのときも、やはり水面下の交渉から始めて二年半かかった、二年半以上かかっているということですし、二〇二六年頃の部隊配備を考えている中で、ちょっともう動き出していただかなければと思っておりますし、あと、ガイドラインには、現在、打撃力に関しては全面的に米国に依存すると。これはもう変更されていますので、ここは大臣、どうかしっかりと意識をしていただきたいと思っています。 　冒頭も言いました、なぜ私がここまでこだわるかというと、今回の安保三文書改定のときもそうでしたが、ずっと密室で、国会審議はほとんど行われずに決まったように、やはり、どう国民に対してしっかりと明示的に示していくのか。そういった意味でも必要ですし、これは抑止力を高めるという視

○中谷副大臣　先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。 　その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。 　その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の体制や運用、制度措置などの不備について指摘してきたところでありますけれども、今回、慎重かつ入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められま

○太委員　副大臣、どうもありがとうございました。 　それでは、元々今回の輸出規制を行ったときには安全保障上の懸念があったということだったんですが、では、これはもう払拭されたということでよろしいですか。そこをちょっと明確に教えてください。

○中谷副大臣　先生の御下問はホワイト国であるかどうかということだというふうに思いますが、結論から申し上げますと、今後ホワイト国に復帰させるかどうかについては、現段階では何も決まっていないというふうな状況であります。 　引き続き、政策対話を通じまして、通常兵器のキャッチオール制度の運用状況など、三品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度と運用状況について、更にその実効性をしっかり確認していくということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極め、我が国として責任ある判断を行ってまいります。 　以上です。

○太委員　元々安全保障上の懸念ということ、これは私も大切な視点だと思いますので、ここはしっかりと守ってほしいと思っています、韓国に対して。 　一方で、今回は完全に、徴用工問題、取下げのタイミングがまさにそうですよね。徴用工問題で韓国側からのアクションに対して、我が国としてそれに応じてということだったと思いますが。 　やはり、今回の半導体関連の物資、先ほどの三品目にしても、韓国との関係の中で、経済安全保障上の、サプライチェーンの強靱化、そういった視点も大事だし、あと、安全保障上も、戦略的な視点からどううまく協力していくかが私は大事だと思っていますので。 　今、副大臣、ちょっと質問の前にお答えされてしまいましたが、まさにホワイト国にもう一度戻してもらう。韓国は既に大統領が指示を出して、あとは事務方で、これはもう手続が進んでいると聞いています。 　そういった意味で、私は、やはりここは安定

○林国務大臣　韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知をしております。 　その上で、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は輸出管理分野においても進展があったということを歓迎したところでございます。 　いずれにいたしましても、首脳間で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、様々な政策分野における各省庁による日韓対話、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。

○太委員　どうもありがとうございます。 　この問題は、本当に、私も韓国にこの間、二回行ってきまして、その中でも、この一年、やはり韓国で、日本との、まさに今いい形で、尹政権、日韓関係、相当高い意識でやっていただいていますので、そこを是非とも生かしていただきたいと思っていますので、引き続き、大臣のリーダーシップをお願いいたします。 　次に、ごめんなさい、時間がなくなってきたので、ちょっとクアッドに関してはなしで、次に進みたいと思います。 　対中関係について、まず大臣から、岸田政権の対中外交に関して、ちょっと短めでお願いしたいんですが、御説明をお願いいたします。

○林国務大臣　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 　昨年十一月の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、これが基本的な考え方でございます。

○太委員　今大臣、主張すべきはしっかり主張する、また、対話を重ねていくというふうにおっしゃいました。 　また、今回の安保三文書の改定の中でも、もちろん、防衛力を整備していこう、抑止力を高めていこう、それと併せて、外交ということをしっかりと打ち出したのは私も大変よかったと思っております。 　一方、対話をやっていこうと言いながら、離任された、この前の孔駐日中国大使ですか、岸田総理との離任面会申請があったということですが、ここを断った理由、もちろん、別に外交儀礼上は私は特に問題ないというふうに思っていますよ。ですけれども、その上で、その理由に関して教えてください。