外務委員会

○源馬委員　Ｃさんは違うと言っています。Ｂさんの名刺も持っていったときに、あれ、私にも名刺があるのとＢさんは驚いていた、政策秘書がですよと言っていました。 　衆議院事務局に伺いたいんですが、こうやって公設秘書を雇い、その人が勝手に業務委託をしてほかの人を雇って、その人を直接的に議員が秘書として使う、こういうことは秘書給与法で認められていることなんですか。

○梶田参事　お尋ねのような事例につきましては、秘書給与関連の法規の想定するところではなく、直接の定めがありませんので、お答えする立場にございません。

○源馬委員　この答弁も事前にやり取りさせていただきましたが、つまり、想定されていないことなんですよ。違法性がないと威張っていますけれども、そういうことじゃなくて、本来、そんなことは普通しないだろう、そういう法律なんですよ。それを悪意を持って利用している。ただ、規定がないから、法には触れていない、違反ではないと言い張っているだけだと思います。 　Ｃさんを知ったのは、Ｂさんを雇った後、Ｂさんから秋本政務官は紹介されたんですか。

○秋本大臣政務官　Ｂの前任者がＢを会館に連れてきた際に、その際に同行してきたということでございます。

○源馬委員　つまり、Ｂさんを採用する際の面接、Ｃさんも一緒だったわけですね。だから、セットで採用の面接をした、そういうことでよろしいですね。

○秋本大臣政務官　前任の政策秘書も弁護士資格を有する者でございました。この前任者が辞めるということになりまして、紹介されたのがＢ氏でございます。Ｂ氏からは事前に、弁護士業務の兼業やフレックスやテレワーク勤務の希望があるとともに、秘書業務を補完するための者を使用したいとの申出がございましたので、これを承諾いたしました。そして、前任者がＢ氏を会館に連れてきた際に、Ｂ氏が業務委託をするＣ氏も同行してきて、Ｂ氏からＣ氏の紹介を受けたということでございます。

○源馬委員　だから、最初から確信犯的じゃないですか。政策秘書に雇うＢも、そして実際に業務をするＣも一緒に面接をして、その二人で、一人の公設秘書の給与で仕事を賄う、最初からそのつもりで面接もしているんじゃないですか。違いますか。

○秋本大臣政務官　政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということにつきましては、違法性はないものではないかというふうに思っております。

○源馬委員　だから、違法性がないんじゃなくて、そういうことを想定していないんですよ、普通の議員はそんなことはやらないだろうということで。 　最初から確信犯的に、ＢとＣを合わせて公設秘書というふうにしようとその場で一緒に面接して、しかも、私はＣ氏に聞きましたが、秋本政務官から、僕はあれだから二人でうまく給与を分けて、こういうふうに指示があったというふうに言っています。それで、Ｂさんは、自分の毎月の給料を現金で持ってこさせて、そしてそこから二十五万をＣさんに振り込む。一方で、ボーナスは一〇〇、ゼロでお願いねとＢさんに言われ、ボーナスは一回ももらわなかったということです。実際に業務をしているのはＣさんですよ。 　ちなみに、ＢさんとＣさんは業務委託契約を結んでいたとずっと言いますが、いつ結んだんですか。これは通告も、Ｂさんに確認してくださいということで通告してありますが、いつ結んだんですか。

○秋本大臣政務官　今委員がおっしゃったとおり、ＢがＣにいろいろと支払ったりしているわけで、私が直接しているわけではありませんので。 　また、お尋ねの件ですけれども、詳細については、当事者ではありませんので、承知はしておりません。