外務委員会

○林国務大臣　配偶者の社交行事等への参加は、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっておりまして、配偶者ができる限り同行しやすいよう配慮するとともに、任地における活動を支援するということが重要であると考えております。 　こうした観点から、任地に配偶者を伴うことにより増加する衣食等の経費に充当するため、配偶者手当を支給しておりますほか、赴任予定の配偶者に対する研修等を行っております。 　また、夫婦共に職員である場合は、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、夫婦で同一又は近隣の勤務地となるように配慮する、また、今お話のあった配偶者同行休業制度の活用を促したりする、こういうことによって、できる限り配偶者が共に赴任できるように意を用いてきておるところでございます。 　こうした支援の在り方については不断に検討を行っているところでありますが、今、篠原委員からは時代

○篠原（豪）委員　例えばの話ですけれども、これはできるのか分かりませんが、例えば、履歴書に記載できるように、キャリアを公的に認める何らかの制度をつくるとか、そういうアイデアというのは考えられるのかどうかなんですけれども、どうですかね。

○林国務大臣　履歴書というのは、配偶者の方の履歴書に、その相手方、パートナーの配偶者として海外に赴任したということ、これは制度として何かあるかと言われれば承知しておりませんが、当然いろいろなレジュメには自由に書いていいことではないかというふうには思います。 　どういう御質問の趣旨か正確に把握をしておりませんが、大いにそれは、ビルドアップと言うと言葉がいけませんけれども、レジュメ等に書いていただいて差し支えないことではないかというふうに思います。

○篠原（豪）委員　外交官夫人としてのキャリアを公的に認定するとか、そういう何か一つあれば書ける、公的に、これだけいろいろなことをされていますよ、外交官夫人というのはこういう仕事をしているんですよ、こういうことを十分やってこられたんですよみたいなことをお墨つきを与えて、それが一つ、書面を渡すなりして、新しいキャリアを踏み出すときにサポートしてあげればいいんじゃないかなということを御検討いただければということをお話しさせていただきました。以上です。 　今度は、ウクライナの戦争についてお話をさせていただきたいと思います。 　ウクライナにも在外公館がありまして、戦争が始まって退避をされて、だから、海外に行くと本当にいろいろ危険も伴うということでありますので、そのことについても大変な職業なんだなというふうに思いますけれども、ロシアのウクライナ侵攻から一年間で、戦闘の長期化が今どんどんどんどんその

○林国務大臣　先般のＧ７首脳声明で発表いたしましたとおり、Ｇ７として、制裁の遵守そして実施を強化すべく、制裁の実施調整メカニズムを設立することにいたしました。 　このメカニズムについてですが、その立ち上げの時期を含めて、今詳細をまさに関係国と調整中でございます。 　我が国を含む各国の制裁を今お話があったように一層効果的なものにするために、この制裁の回避、迂回対策が重要でありまして、我が国としても同メカニズムの下でしっかり対応していきたいと考えております。

○篠原（豪）委員　できれば、おおよその時期ぐらいは、めどを教えていただければありがたいということ。 　それと、先ほども申し上げました、輸入家電に使われている半導体を取ってミサイルみたいな兵器を造っているということがありますので、この軍事転用が可能な民生品が第三国経由でロシアに入るのを阻止することは、ロシアの武器製造に直接的な影響があるので、とりわけ重要だと考えています。これについても、どのように輸出管理を強化していこうと考えているのか、これは日本でどう考えているのかでも結構ですし、教えていただければと思います。

○林国務大臣　時期につきまして、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、戦争は進行しておりますので、なるべく早く調整をしていければ、こういうふうに思っております。 　後段のお尋ねでございますが、我が国を含むＧ７メンバーが、ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられます汎用品等の幅広い輸出禁止措置を導入してきているところでございます。 　今御指摘があったように、各国の制裁を一層効果的なものにするためにも、そうした物品が第三国経由でロシアに輸出されることを防ぐことが重要です。先般のＧ７首脳声明でも、第三国等に対してロシアへの物的支援を停止するよう求めるとともに、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進めることで一致をいたしております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して、第三国経由での制裁の回避、迂回のまずは実態把握をいたしまして、そして、実際にその第三国への働き

○篠原（豪）委員　今、半導体が一番問題なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、先日の安保委員会でも、日本製の車がどうやら走っているんじゃないかみたいな映像があるので、これは問題じゃないかみたいなことも議論されていました。 　そのほかに、もし分かればでいいんですけれども、どのような民生品が今問題になっていると、お考えがあれば教えていただければと思うんですが。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、軍事転用が可能な民生品ということで、まさに半導体というのは、その中で民生品に含まれているものとして重要性があるというのは大きな共通認識だと思っておりますが、そうであれば、これとこれとこれと余り言ってしまいますと相手側に間違ったメッセージを送ってしまいかねないということでございますし、今まさに冒頭申し上げましたように調整をしておるところでございますので、具体的に何か品名を挙げるということは差し控えさせていただきたいと思います。

○篠原（豪）委員　幅広いと思いますので、しっかり管理をするためには、実際どういうものがどういうふうに使われてしまっているのか、あるいは、今後どういうものが必要になっていて、それは実際こういうところにあるんだみたいなことは、国際間でもしっかりと話をしてきちっと形をはめていかないと、また迂回や抜け道になってイタチごっこみたいになると思いますので、つくっていただくということなので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あともう一つ大事なのが、やはり各国の、Ｇ７もそうですけれども、結束の維持ということが大事だというふうに思っています。 　アメリカの情報機関トップのヘインズ国家情報長官が、三月八日に米上院の公聴会で、ウクライナの戦況について、プーチン大統領は時間が自分に有利に働くと計算している可能性が高いと語ったとされています。その根拠は、経済制裁は制裁を科