外務委員会

○田中参考人　今委員から御指摘いただいたこと全て、私ども、これから胸の中に入れて、積極的にＪＩＣＡ自身の改革ということで取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、去年の四月に私はＪＩＣＡへ戻ってきまして、幾分かＪＩＣＡの中のサステーナビリティーの状況を見て、これはもうちょっとちゃんと、ＪＩＣＡ、頑張らないと駄目だというふうに思いまして、それで、組織的にもやはり進めていかなきゃいけないということで、まず、上級審議役の中の一名をサステーナビリティー担当ということにいたしまして、それから、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのをこの四月一日付で発足させました。 　そして、このサステナビリティ推進室の取組をＪＩＣＡ全体として推し進めていくために、サステーナビリティー委員会というのを、昨年、私が着任してからつくりまして、これは、委員長は私でございまして

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、お話の途中にありましたけれども、国際社会の潮流あるいは国際社会で議論されていることであるとか、それから日本の民間企業の取組であるとか、そういったものと遜色のないレベルのサステーナビリティーの取組というのを是非ＪＩＣＡの方でも、あるいは日本の国の方でも行っていく必要があろうかというふうに思っております。 　ちなみに、サステーナビリティーの社会課題をマーケットメカニズムを通して解決をしていくだとか、こういうサステーナビリティーで言われているような考え方というのは、いわゆる、今、政権の方で出されている新しい資本主義の最初、一ページ目に書いてある話なんですね、実は。 　これはそういうことでいいですかと以前予算委員会で岸田総理に聞いたら、そういうことですというふうにお答えされていました。 　事実、新しい資本主義の委員の中に

○田中参考人　インパクト投資、ＥＳＧ投資、こういう面についても、私どもも注目していかなければいけないというふうに思っております。 　これまでもＪＩＣＡでは、ＳＤＧｓ債などＪＩＣＡ債券の発行というのをやってきておりまして、これが、ＪＩＣＡ債券を買っていただくことがインパクト投資ですよというふうに言って民間企業の皆さんにお願いしておるということで、そういう意味で、サステーナブルファイナンス市場の発展にもいささか貢献してきたんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、このような投資についての評価というようなものも国際的に議論が進んでいるところでございます。ＪＩＣＡとしても、そのような議論にできる限り参加できれば望ましいというふうに思っております。今現在、インパクト投資に関わるＧＳＧ国内諮問委員会というのが動き出していますけれども、そのメンバーに、私ど

○青柳（仁）委員　まさにお話しいただいたような、ＪＩＣＡはいろいろなスキームを組もうと思えば組めますので、いろいろな形で、最適かつ合理的で効果の高いサステーナビリティーの取組というのを考えていただければと思っております。 　また、開発協力大綱の改定に際しては、恐らく外務省とＪＩＣＡの間でもいろいろなお話をされているとは思いますが、やはり現場から生まれてくる知恵というのは非常に重要ですし、実際にどういうスキームを組むか、戦略は細部に宿るじゃないですけれども、その細部がどうかというところでかなり効果が変わってくると思いますので、是非、そこで有効なディスカッション、また、ＪＩＣＡとしてもリーダーシップを期待したいと思っております。 　残余の質問、ＡＢＥイニシアチブについて聞こうと思っていたんですが、ちょっと、時間の関係上、次回、外務省に対して聞かせていただきます。 　質問を終わります。あり

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　本日の会議でもロシアとウクライナの紛争の話が出てまいりましたが、ちょっと思い返すと、これは通告しておりませんので分からなければ分からないで結構ですが、事務方にお伺いしますが、ロシアとウクライナの紛争というのは、今まで起こっていた紛争とは、特に日本が経験したような紛争とは少し違います。というのも、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をしたのは何日ですか。事務方、分かりますか。 　だろうと思います。 　では、ウクライナがロシアに対して武力紛争の宣戦布告をしたのはいつでしょうか。していないですよね。 　日本が経験した戦争は、大体宣戦の布告がありました。最後通牒を突きつけて、駐箚使節団が交渉をして、決裂をして、双方引き揚げた後、国交が断絶して武力紛争に至る、これが日本が想定しているというか、経験をしたことのある戦争の在り方です。ですから、これは実はもう古いお

○保坂政府参考人　犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お尋ねの事案が刑法八十一条の外患誘致罪に当たるか否かにつきまして、一概にお答えすることは困難でございます。 　ただ、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第八十一条の外患誘致罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた場合に成立し得るというふうにされているところでございます。

○鈴木（敦）委員　し得るということで結構だと思います。それを決めるのはかなりたってからだと思いますので。 　プラスして申し上げれば、今回、このドネツク、ルガンスク両人民共和国で行われているように、親ロシア派と呼ばれて武力勢力に加わっている方々については、同様に一般論で、刑法の八十二条、これは適用可能でしょうか。

○保坂政府参考人　先ほど申し上げましたように、それは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お尋ねの刑法八十二条の外患援助罪に該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねの刑法八十二条の外患援助罪につきましては、日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた場合に成立し得るというふうにされておるところでございます。

○鈴木（敦）委員　犯罪の成否については裁判所が決めることで、それは行政が決めることではありませんが、とはいえ、どういうケースでこれが運用されるのかということを考えてもいないというのはおかしいんです。一概にお答えいただくのは困難だ、それはそうですよ、判例がありませんから、両方については。でも、どういう状態でこの法律が使われるのかということが分かっていないと、いざ使うというときにどうやって使うんですか。これは一度も使われたことがないんですよ。かつてゾルゲ事件のときに使おうとしたという記録が残っていますけれども、使いませんでしたね。 　どうやって使うのかが分からない。成立したときには、この法律はちょっと名前が違いました。条文の中にも、帝国に対し戦端を開きですとか、そういった文言が入っていたのを削除したんです。これは、我が国が平和主義を取り入れるために、戦端という言葉をわざわざ削ったんです。その