外務委員会

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員最初に御指摘いただきましたように、まさにウクライナの教訓の例から分かりますように、ドローン、無人機、こういったものが今の新たな戦いの中で非常に多く使われており、戦い方が変わってきている。そういったことを踏まえまして、国家防衛戦略におきましても、我々、無人アセット防衛能力の強化というのを防衛力の抜本的強化の重視分野の一つとしております。 　そういった中で、ドローンあるいは無人機、これを、我々、今後多数整備していきたいと考えておりますけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、その任務や活動の目的に応じて適切な能力を発揮するために必要な周波数、これを、民間の電波と干渉することのないように、確実に運用ができますように、総務省と調整しております。 　こういった必要な周波数を確保しておるところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切

○和田（有）委員　本当にそうであるようにお祈りをしたい。お祈りするのはおかしいですね、私、こんなところで。そうであるようにお願いしたいと思います。 　これはまた次のときに、日豪、日英の今度の協定のところでも申し上げます。というのは、共同で演習をしたりするときに、向こうは持ってくるわけですよね、恐らくは、これからの時代は。それが本当に運用できるのかということにもなると思うんです。現実に、今、米軍とはなっているのかなと私は不思議に思うんです、こんな状況の中で。 　そういうことも含めながら次の質問に行くんですが、元に戻りますけれども、まさに、従来のような戦闘ではもうない姿が生まれ始めている。 　それも、私、ウクライナのある映像を見たんですけれども、どういうことかというと、ドローンがずっと人を追っかけていって見つける、その瞬間に、ドローンに見つけられたと分かった兵士は何をするかというと、十字

○小野田大臣政務官　先生御指摘のとおり、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応というのは急務となっております。 　このため、防衛省・自衛隊として、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると思っております。 　この観点から、今後五年間で計約一兆円の経費を計上し、陸海空自衛隊において、情報収集、警戒監視、攻撃といった様々な任務に効果的に活用し得る各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしております。 　防衛省・自衛隊としては、隊員に対する危険や負担の局限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系、人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう、可及的

○和田（有）委員　きっちりドローンが運用できて初めての話ですから、総務省とよく調整をしていただきたい、こう思います。 　最後に、次は外務大臣にお聞きしたいんです。この間、所信で本来聞こうと思ったんですが、時間がなくて終わってしまいました。 　大臣は、低重心の外交ということを言われた。徳永先生が、一体これはどういう意味ですかねとお聞きになったときに、腰を低くして何にでも対応できることなんだ、こういうふうにおっしゃったんですが、一体これは具体的にはどういうことを示しているんだろう、具体例としては何があるんだろう。やはりイメージが湧かないんですね、何となく言葉では分かりますが。 　これは、まず、具体的にはどういうことを言っていると思えばいいんでしょうか。

○林国務大臣　もとより、姿勢でございますので、こういうケースの場合はこういう姿勢でということを特に何か頭に置いて申し上げているわけではないわけでございます。 　例えばということで、テニスの例はサーブを受けるときというふうに申し上げただけでございまして、例えば、今のドローンの例でいえば、テニスの場合は、ちゃんとしたルールに基づいて、ラケット、ボール、全部決まっておるわけでございますが、戦場においては、先ほどのドローンの話にあるように、ルールがございませんから、何が来るか、後ろから弾が来るかもしれない、こういう状況だというふうに思いますので、テニスの例は余り参考にならないかもしれませんけれども、そういういろいろなことがあり得る中で、しっかりと腰を落として、腰を落とすということは、低くなるということに加えて、力がたまるわけでございまして、動き出すときの瞬発力が増す、こういう意味も含めて申し上げ

○和田（有）委員　何となく、曖昧模糊として抽象的な、抽象的という表現でないかも分からないですけれども、具体的に何かなとやはり思ってしまうんですね。 　私が思ったのは、いろいろなシミュレーションをして、何にでも対応できる能力を持っていることだ、こうじゃないかと思ったんです、私は。 　ならば、台湾有事が起こるということも可能性としてはあるわけで、私たちはそう思っているわけで、ならば、そのときにはどう対応するかというシミュレーションだって、重心が低い外交の中では持っているんじゃないか、何か。ならば、それはどうなんですか。あるいは、それともう一つは、台湾有事が起こったときに、じゃ、私たちは何ができるんですか、どう考えていらっしゃいますかというのをお聞きしようと思っていたので、お聞きします。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。先般ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調をしたところでございます。 　まさに、この台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連

○和田（有）委員　もう一つできることがあると思うんです、私は。そのことをお聞きします。 　ホンジュラスが、今日の時点、このたった今の時点においては、恐らくまだ今そうでしょう、台湾と国交を結んでおります。国と国との外交関係を持っています。これをやめる、断交をするのではないかという報道が出ました。今のホンジュラスの大統領がそうするとツイッターに書いたそうでございます。 　台湾と国交のある、正式に外交関係を結んでいる、国家と国家として外交関係を結んでいる国は幾つか少なからずあります、世界には。そういう国が今中国から猛烈な外交攻勢を受けて、断交せよ、台湾と断交したら、中華人民共和国と国交を結んだら、こういうことをしてあげようとか、いろいろな外交工作をやるんでしょう。そういう中で、そういう危険にさらされている。これは、恐らく今の国際秩序を乱す一つの姿だと私は思います。 　それに対して、日本政府

○林国務大臣　現地時間の十四日午後五時半頃でございますが、ホンジュラスのカストロ大統領が自身のツイッターで、中国との国交開設、これをレイナ外相に指示した旨発表したということでございます。 　本件については、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しております。 　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるわけであります。平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国とも意見交換をしてきておるところでございます。 　また、後段のお尋ねでございますが、ホンジュラス政府に対しては、累次にわたって様々なレベルでこうした我が国の考えを伝達してきているところでございます。

○和田（有）委員　このことに関して、もう一度お伺いしませんけれども、我が国政府の考えを伝達してきたと今申された。日本国政府は、ホンジュラス政府に対して、台湾と断交することはよしとしないという意図を伝えたんだと私は解しました。 　これについて、もう一度お聞きはいたしません。して、また曖昧模糊とした答弁になったり、違う議論になってしまうと、これまたあれですから。でも、私はそう今感じながら、もう一つ最後に申し上げたいんですが、今度、その次に出てきたのが、ミクロネシアが今度は台湾と国交を結ぶかもしれないという報道が出てまいりました。 　しからば、是非とも、しっかりと安定した太平洋の姿をつくるために、ミクロネシアに対して、台湾と国交を結べばいいじゃないかという外交工作を私はすべきだと思いますが、御感想があれば。