外務委員会

令和五年三月十五日（水曜日） 　　　　午前九時八分開議 　出席委員 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高階恵美子君 　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君 　　　　　　松原　　仁君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　長友　慎治君　　　　穀田　恵二君 　　　　　　吉良　州司君

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　おはようございます。自民党の辻清人でございます。 　いわゆる名称位置給与法について質問させていただきます。十五分という限られた時間ですので、特に名称位置給与法の給与法の部分に焦点を当てて、事務的なことも含めてぽんぽんと、特に志水官房長とやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私の心情として、外務省には、特に外務省の職員には本当に頑張ってもらいたいという気持ちでございますが、やはり先立つものがないとなかなかいい外交も行えないということで、特にこの一年、月並みな言い方ですが、我が国のみならず、世界的なインフレ傾向で非常に物価も上がっていて、国際的に活躍する外交官の方々も非常に苦労されているという話を聞いております。 　それで、今回の名称位置給与法の改定について、在勤基本手当の基準額を改定するとのことですが、基準額改定の背景と、また実際の在外職員に十分な

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が本邦に勤務するときと同等の購買力を補償するために支給される手当であり、為替変動や物価上昇が進む中でも、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準とすることが重要であります。 　在勤基本手当の基準額の改定に当たりましては、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響も反映させたところでありまして、今回の改正におきましては、多くの在外公館で増額となっております。

○辻委員　それで、今回の物価高も含めてなんですが、円安が一時期に比べて少しは今落ち着いてはいるんですが、現行の制度では、在勤手当予算を含めて円建てで組み立てているというふうに理解しているんですが、在外職員に為替リスクを負わせるべきではないと思うんですよね。 　今後、外貨建てで在勤手当を支給すべきだと私は思っているんですが、そういった今後の可能性、方針等々について言及していただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年、急速な円安の進行により、円貨建てで支給される在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生いたしました。このため、昨年におきましては、複数回にわたり手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。 　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することは非常に重要でございまして、今委員の御指摘のあった外貨建てとすべきとの御指摘の点を含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方について不断に検討しておりまして、外貨建てに関しても現在真剣に検討しているところでございます。

○辻委員　ありがとうございます。 　真剣に検討しているということで、心強い限りでございますが、是非そういう方向で進めていただいて、一刻も早く職員の方々の日々の生活も含めてサポートしていただけるように、よろしくお願いします。 　次の質問で、今国会といいますか、今の岸田政権の目玉政策の一つは、子育て、特に、四月にこども家庭庁が発足するということもあって、外交官職員の方々も実際に海外に御家族で一緒に出向する方が非常に多い中で、今回の法律で、在外子女、特に子女教育の手当に関する改正、これについての概要をまず説明していただけますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外職員には、子女の就学に必要な経費に充当するため、子女教育手当を支給しておりますけれども、近年の授業料の上昇などにより、特に幼稚園就学子女を持つ在外職員の経済的負担が増大しております。 　この状況を踏まえまして、子女教育手当における幼稚園に関する加算上限額を、今回の改正案におきまして、四万三千円から五万一千円に改定することをお願いしているところでございます。 　また、子女教育手当は月額支給されますが、職員の離任の日以降は、離任の理由や経緯にかかわらず支給が停止されることとなっております。 　今回の改正におきましては、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合には救済を可能にするため、納付済みの学費に関する子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を整備することをお願いしているものでござ