外務委員会

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　本当に、外交の大切さというのは、今ほどその重要性を感じる世界情勢はないんじゃないでしょうか。 　先日、三月六日から十日にかけてということで、三月十日、海外におきましては、サウジアラビア、イランが、中国の仲介によって外交関係を回復させたというニュースが出ておりました。 　これにつきまして、サウジアラビアとイランというのは、双方の外交関係を回復させ、二か月以内に双方が大使館、代表機関を再開させ、相互に大使を派遣、そして双方の関係強化について討議することが決まった。中国が仲介に入ったサウジアラビアとイラン、中国の三か国は、地域の平和と安全を強化するよう自ら進んで尽力すると表明しております。 　やはり外交の取組というのは非常に重要だと思っておりますし、これからますます重要と思っておりますし、政府としても、しっかりと戦略を持って、外交に力を

○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　在外公館法の改正についてですが、こういった中身のものなので、さきの質疑者といろいろ重複するところが多いかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部についてですけれども、最初は兼館といっても、こうした代表部をつくっていくということは、将来的には実館化も目指していたりとか、人員の補充なんかというのも視野には入っていると思うんですが、今後、そういったことをどういうスケジュールでやっていく御予定なのか、分かる範囲で大臣の御見解を伺いたいと思います。

○林国務大臣　ローマにＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在しておりまして、こうしたこれら国際機関と連携しながら、我が国の食料安全保障、これを確保するために、グローバルな食料市場の安定化を確保していく、これは我が国の外交を進める上で不可欠です。 　在イタリア大使館員がローマ三機関についてフォローしている状況でしたわけですが、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での密なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、今お話がありましたように、兼館として新設することを予定しておりまして、人員の増強、それから、独立した公館とする実館化につきましては、まず、今後の業務状況等をよく見極めてまいりたいというふうに思っております。

○源馬委員　ありがとうございます。 　次に、在勤基本手当について伺いたいと思います。 　これは、基準額の七五％から一二五％の範囲で政令で定められるということになっていると思いますが、今回のような急激な為替変動などでこの範囲を超えてしまう場合というのはどういうふうに対応するのか。実際に、シンガポール大使の基準額は六十九万円でしたけれども、令和四年の政令で在勤基本手当の支給額は八十六万円、一二四・六％で、まさにぎりぎりだったわけでございます。 　それを考えれば、今国会じゃなくて臨時国会でこの法改正をするということも考えられたと思うんですが、この辺りについての経緯と御見解をお願いいたします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。 　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。 　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。

○源馬委員　ありがとうございます。 　そう考えると、先ほども質疑に出ていましたけれども、やはり私も外貨建ての支給というのを本当に真剣に検討していくべきではないかというふうに思います。ほかの国ではほとんどが外貨建てで支給をされているということですし、外務省に事前に聞いたら、昨年から本格的に議論し始めた、こういうことだと思いますが、ちょっとそれも遅過ぎるなというふうに思いますが、外貨建てでの支給についての大臣の御見解というか、御意思をちょっと確認させていただきたいと思います。

○林国務大臣　在勤基本手当の支給額は、今お話がありましたように円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるわけでございますので、足下の為替の状況を踏まえて、必要に応じて手当額の改定を行うということで対応しているところでございます。昨年、急速な円安がございましたので、この手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。 　職責に応じて能力を十分に在外職員が発揮できる、これは大事なことでございまして、その意味で、適切な水準の手当の支給、これは重要であります。外貨建てにすべきという今御指摘の点も含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと思っております。

○源馬委員　是非前向きに検討していただきたいと思います。 　私もそんなにハードルが高い話じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、何か考えられる課題とか、クリアしていかなくてはいけないことというのはどんなことがあるのか、教えていただきたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当を外貨建てで支給するということにする場合に、現在、在外公館で勤務している職員に関しましては、給与であるとか手当に関しまして、例えばですけれども、共済組合の掛金をそこから差し引くというような作業が必要でございまして、現在は円貨建てでございますのでその部分は円滑にできるんですけれども、これをドルなどなどで支給するということにしますと、法律の別表に外貨で記載されるということでありますけれども、では、外貨で建てられた手当の額から必要な共済の掛金などなどを差し引く場合にどういう計算をするのかというのは、簡単なように見えて、実はいろいろと技術的には考えなければいけないというようなことがございますので、そのような技術的な問題について現在検討しているところということでございます。