外務委員会

○辻委員　それで、官房長、実際の職員の方で、海外に赴任されている方で、教育を子女に受けさせている方の話を聞くと、例えば、インターナショナルスクールに御自身のお子さんを通わせている、例えばそれをＡ国としましょう。そこのＡ国からＢ国に移る。Ｂ国は、インターナショナルスクールもあるけれども、日本の駐在の方々が非常に多い地域なので、日本語の補習校を含めて、そういう学校に行かせるオプションもある。しかし、その駐在のＡ国からＢ国に移った方は、自分のお子さんがインターナショナルスクールに行っていたので、継続してインターナショナルスクールにＢ国でも行かせたい。ただ、そこの教育費の算定の基準で、結局、インターナショナルスクールにＢ国ではなかなか行かせられないという話をよく聞くんですね。 　そこの部分での柔軟性、そこについて選択の自由という幅をもう少し広げてあげてもいいんじゃないか。もちろんこれは考え方があ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外職員の子女が現地におきまして小中高に通う場合には、各在勤地において、学校の種別ごとに邦人子女が就学するのに適する学校の中で最も低廉な学校を基準校として設定し、その学費のうち、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されることになっております。 　他方におきまして、委員の御指摘がありましたけれども、日本人学校が所在する在勤地におきましては、子女が合理的な理由なしにインターナショナルスクールに就学する場合には、月額十五万円を上限としております。 　この合理的な理由ということに関しましては、今までは日本語の学校にいたんだけれども、今回はいい機会だからインターナショナルスクールに行こうということであれば、これは合理的な理由があってインターナショナルスクールに就学した場合ということには認定されないんですけ

○辻委員　ありがとうございます。 　ケース・バイ・ケースですけれども、この前提にあるのが、世界にある日本語学校の実際の教育水準の底上げというものが一つ前提としてやらなければいけないこともあるんですが、正直に申し上げまして、いろいろなケースが各国の日本語学校であると思うんですね。自分たちのお子さんをインターナショナルスクールに通わせたい、そういう選択肢でかなり持ち出しをしている職員の方が多いと聞いているので、合理的な範囲でいろいろと頑張っていらっしゃることは分かっているんですが、今後、より多くの職員が海外で子育てをする中で、臨機応変に対応していただくことを望む次第でございます。 　今日は配付資料を用意させていただきましたが、これは何かというと、女性の国家公務員の採用状況について令和四年度付で内閣人事局が調査したものですが、女性の国家公務員の採用は伸びています。令和四年度で国家公務員全体に

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省におきまして、外務省共済組合におきまして、在外職員又はその被扶養者が海外で出産する場合、在外出産費を支給しているところでございます。 　この額につきましては、海外で職員又は職員の被扶養者が出産した場合の費用の実績額に基づき、外務省共済組合定款によりまして、現在はその額を四十七万五千円ということに定めているところでございます。 　それから、国内での出産の場合につきましては、これも政令におきまして定めておりますけれども、申し訳ございません、今手元に数字がございませんので、確認させていただければと思います。

○辻委員　済みません、よろしくお願いします。 　最後の質問になると思います。（志水政府参考人「数字がありました」と呼ぶ）では、官房長、答えてください。

○志水政府参考人　失礼いたしました。 　国内におきましては、国内の出産一時金は現在四十二万円ということになっておりますけれども、関連法令が四月一日から改定されることに伴いまして、五十万円に増額される予定になっております。

○辻委員　ありがとうございます。 　今日は細かい数字も含めて官房長とやり取りさせていただきましたが、こうやって外務省を選んでいただく職員の方々が恐らく日本の外交のこれからの足腰であることは、これは紛れもない事実だと思いますので、是非とも、公務員全体に言えることですが、非常に厳しい経済状況の中でございますが、そういった後顧の憂いなく外交現場でつかさつかさで仕事をしていただきたいというのが私個人の心情でもあって、それが国家の繁栄につながると私は思っていますので、残余の質問については時間の関係上質問できませんが、是非この法律が速やかに成立することを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。 　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。 　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　ローマには、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在いたします。これら国際機関とも連携しつつ、我が国の食料安全保障を確保するとともに、グローバルな食料市場の安定化を確保していくことは、我が国の外交を進める上で不可欠と考えます。 　これまで我が国は、在イタリア大使館員がさきに申し上げたローマの三機関についてフォローしている状況でございましたけれども、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での緊密なネットワークの形成、連携に取り組んでいきたいと考えているところでございます。