外務委員会

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりとした体制整備、力強く進めていただきたく存じます。 　次に、外務省や在外公館に対するサイバー攻撃、このようなものが行われたら、単純に業務に支障を来すのみならず、重要な外交情報を盗まれたり、緊急事態において情報伝達に支障を来し、国内外の国民の生命が危険にさらされることもあり得るかもしれません。外務省におかれましては、サイバー防御にも徹底して備えていただきたく存じます。 　そこで、外務省におけるサイバーセキュリティーについて、説明できる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　サイバー攻撃により我が国の重要な外交情報が窃取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもあることから、当省では、サイバーセキュリティー対策に特に万全を期してございます。 　外務省では、政府の統一基準に基づき策定いたしました外務省サイバーセキュリティーポリシーにのっとりまして、所要の対策を講じております。

○吉田（宣）委員　技術的なことはなかなか、相手に手のうちを知られてしまうのでこれ以上答弁は求めませんけれども、しっかり体制を整え、サイバーセキュリティー、頑張っていただきたいと思います。 　次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場をしております。 　ロシアによる偽旗作戦という言葉は、もう既に多くの国民が耳にしたことがあるのではないかと思います。攻撃対象国の心理に影響を与え、軍事目的の達成を促進する作戦であると認識をしております。極めてこそくな手段であると憤りも覚えますが、軍事目的達成のためのオペレーションの一つである以上、冷静にそのような戦略を講じてくることについて理解しておくことも安全保障の一つの重要な観点であろうと思っております。 　さらに、例えば、この認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート二〇二三というものを、

○林国務大臣　昨年末に決定をされました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。 　少し具体的に申し上げますと、令和五年度の政府予算案において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増額をして八億四千百八十五万円計上しております。 　加えまして、外務省は、世界全体に実館ベースで百五十四の大使館と六十七の総領事館、さらには十の政府代表部を設置しておりまして、ここにおける幅広い情報源、人脈を有しております。外務省の強みであるこれらの在外公館等を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んでおります。 　さらに、インテリジェンスにおける公開情報の活用

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　ＡＩなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私もうれしく存じますし、しっかり進めていただければと思います。 　次に、話題は変わりますけれども、元徴用工問題について質問をさせていただきます。 　まず、先日韓国政府から発表された解決策についてですが、日本の政府の立場は一貫して揺るぎがないということがはっきり分かります。その上で、韓国政府から示された未来志向の日韓関係に進むための一つの方向性であり、今後の日韓関係においてプラスになると予想されることから、評価していいのではないかと私は思っております。 　私も、昨年の臨時国会における予算委員会において、ＡＳＥＡＮが行われたカンボジアのプノンペンにて岸田総理が韓国の尹錫悦大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関

○林国務大臣　政権交代があった場合という他国の内政に関する事項については、政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくこと、これを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいります。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　次に、北朝鮮によるミサイル発射は相変わらず頻繁に行われています。暴走する北朝鮮に対して、日本の安全保障の基軸である日米同盟に加えて、日韓の協力関係の側面からも対峙することにより、北朝鮮への抑止力はより高まると思われます。 　そこで、これを契機に、日韓のみならず、日米韓、この三か国の協力関係をより強固なものへと発展させていただきたく存じますが、林外務大臣に決意をお聞かせいただければと思います。

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。 　こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓三か国の間では、首脳会合、外相会合を始めとして、重層的に連携を深めてきております。 　直近では、先月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を受けて日米韓外相会合を行いまして、私とブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官との間で、北朝鮮への対応に関し一層緊密に連携していくことを確認をいたしました。 　日米韓三か国の連携、これは北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠であり、今後とも連携を強化してまいります。

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　また改めてロシアのウクライナへの侵略についてちょっと話を戻し、質問いたします。 　先月の二十四日で侵略から一年が経過したことは先ほども申し上げました。これまでの戦火の拡大により、人口密集地やインフラ施設での被害が広がり、子供たちや女性を含む大勢の市民の生命が絶えず脅かされている現状、今でもそうですが、このことに胸が痛んでなりません。停戦の兆しすら見えず、むしろ戦争が激化しているような印象を受けております。このまま戦闘が継続すれば、戦闘員のみならず、一般住民の犠牲者が急増することにもなりかねないと思います。 　人命を救うためにも、一刻も早く停戦を実現しなければならないのではないか、私はそのように思います。歴史的に、戦争が永遠に続くことは、私は、これまでもなかったし、これからもないだろうと思います。確かな停戦への兆しは見えていない現状

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないところでございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。 　このような状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ