外務委員会

○松原委員　アメリカでは、いわゆるゲーム理論や接種理論によって偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めている。 　実際、今日の産経新聞には、中国がどこかの選挙に対して介入した、カナダですか、カナダに対して介入したということで、トルドー首相がこのことを指摘しているという話もあるし、アメリカでも、大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであって、そういったときに、やはり、リテラシーを高めて、ゲーム理論で、あっ、これは偽情報だとあらかじめ分かるような、そういったトレーニングをするということは、今の答弁の中には十分になかったですが、これは是非お願いをしたいと思っております。 　最後に一問、大臣にお伺いして質問を終わりますが、日本はセネガルに対して政府開発援助を行っているわけであります。人権理事会におけるウイグル問題議論にセネガルは反対票を入れたわけであ

○林国務大臣　昨年十二月の日・セネガル外相会談の詳細につきましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えたいと思いますが、私とタル・セネガル外相は、両国が民主主義、法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し、様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところであります。 　その上で、我が国としては、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりまして、そのような考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　引き続き、日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております。

○松原委員　大臣に御要請したいことは、セネガルだけではなくてほかの国もあるんですが、日本がＯＤＡ等で様々な援助をしている国に対して、極論は言いません、それでＯＤＡをどうだという話ではなくて、我々の持っている懸念と考え方というのは非公式であっても伝えなければ、全く空気のようなＯＤＡになってしまう。 　我々は我々の、少なくとも人権というのは普遍的概念として認められると思っております。これを敷衍するためには、様々な機会に、その機会を通して行っているんだということを、やはり懸念を表明したりすることが必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。 　実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクライナからの避難民受入れのためにポーランドへ行かれて、四月四日の夜に日本に帰ってきました。四月六日、この外務委員会に大臣が出られて、またその日の夜にＮＡＴＯの外相会議のためにベルギーへ行った、そんなことが

○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。 　英国のＣＰＴＰＰ加入については、協議が続いておりますので、その将来を予断するものではございませんけれども、英国のＣＰＴＰＰ加入が実現すれば、自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義があると考えております。 　この加入手続ですが、一昨年九月に加入作業部会会合が開始されて以降、英国による協定のルール遵守、また市場アクセスについて、様々なレベル、形式で継続的、精力的な議論が続いております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、交渉を早期に妥結できるように、英国加入作業部会の議長を務める後藤経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携して、引き続き全力で取り組む考えでございます。

○青山（大）委員　まず英国が決まらないと、その後に加入申請している国がなかなか決まらない状況で、是非、毎回同じ質問になっちゃうんですけれども、しっかりそこは早く結果を出すべきだなと思いますし、その後の質問ですけれども、今、ほかにも、我が国の周辺でいいますと、台湾、中国からも加入申請が来ています。これは、余り政治的な思惑じゃなくて、まさに、現在のハイスタンダードを維持できるか、その基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います。 　言うまでもなく、台湾とは、自由や民主主義、市場経済、法の支配といった同じ価値を有するわけで、私は可能だというふうに思います。 　この後、今日、時間があれば質問しますけれども、二〇一一年の東日本大震災以降、茨城県、福島、栃木、群馬、千葉の五つの県産の食品を全面輸入停止しておりましたが、昨年の二月、台湾が輸入停止措置を大幅に解除したというのも、まさに、

○林国務大臣　余り変わったことが申し上げられないかもしれませんが、我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 　現在は英国について加入手続が進められているところでございまして、台湾との加入手続の開始の可否について特段意思決定はなされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は決まっていないところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、ま

○青山（大）委員　これは質問が前後しちゃうんですけれども、やはり、私は、アメリカのＣＰＴＰＰ復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますし、また、この後質問しますけれども、韓国との関係が少し改善されそうな状況の中で、やはり、隣国韓国との、ＣＰＴＰＰまでもなく、まずはＦＴＡも含めて二国間の貿易交渉なども始めるべきではないかと思いますけれども、最近の状況はいかがでしょうか、お伺いします。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、アメリカの関係でございます。 　我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております。 　具体的には、岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているのに加えて、林外務大臣からも、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいております。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者といった方々との面会の機会も活用していただいております。 　引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていく所存でございます。 　そして、韓国についての御質問でございます。 　韓国とは、日韓の経済連携協定の交渉を二〇〇三年に開始した経緯がございますけれども、二〇〇四年の交渉を最後に中断しておりま