外務委員会

○松原委員　本当は、拉致問題の解決が長引く中で、北朝鮮のこうした所作は人道に対する罪だという四、五年前の調査報告書を含めて、我々はそれを言うメリットがあるということは、一回外務省の部内で考えていただきたい、検討していただきたい。この場で答えられなくても、それはやらなきゃいかぬと私は思いますよ。明確に御要請をしておきたいと思います。 　次に、国連安保理やＧ20などにおいて人権状況が改善が見込まれない場合に、Ｇ７がやらなきゃいけない。やはり、人権を侵害している者に関してはこれを何とかするというのは、これは近代の啓蒙主義の発想であります。人がいたぶられ、殺されている状況、そういった非常に厳しい環境にある状況を見たときに、それを助けようというのは、これは、ある種のヒューマニズムとして、これこそ普遍的な考え方としてあっていいと私は思っております。 　その上で、国連安保理やＧ20で、なかなか国際社

○林国務大臣　普遍的な価値というのは、この質問にお答えするという意味で使わせていただきますが、普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取っているわけでございます。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういう考えから、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。 　今御指摘のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討し

○松原委員　この間、ＩＰＡＣというのが国会の中で行われまして、イギリスの前の首相だったトラスさんとか、その後、林さんにもお会いしたんじゃないかと思うんですが、オーストラリアの首相だった人、ベルギーの首相だった人も来られて、超党派でＩＰＡＣをやりました。その中で、共同してこういったものに対して法的な取組をするという可能性を、議論として彼らの側から出たということであります。 　そのときに、我々は武器を持っていない。ということは、その後、Ｇ７の中で我々が非常に不利益を被るというか、こう言われたわけじゃないですが、Ｇ７の国の中で、日本が、あんただけが持っていないねということは、我が国のマイナスになると思っているんです。 　マイナスになるかどうか、その一点だけ、時間がないので簡単に答えてください。マイナスにならないかなるか、お伺いします。

○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。どういう対応が適切かについては、各国が適切と考える対応を取っており、連携が取れていると申し上げたとおりでございます。

○松原委員　ＩＰＡＣでは、連携を取りたい、そのときに、日本にはそういうものがないじゃないかという議論になっていることは深く肝に銘じて、議員立法で作るのか、閣法で作るのかは別にして、林大臣は問題意識を持っていると思いますから、強くそういったことを進めていただきたいと思っています。 　次に、いわゆる国連安保理の非常任理事国として、その立場を使って、二〇一四年において実現した北朝鮮の状況を議題設定することを求めたいと思っております。 　実際、従来はこれをやってきているわけですが、現在は、残念ながら、安保理非公式協議のその他の議題に落とされているというんですかね、これは議事録に残らないわけですから、様々な団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなんかも是非やってくれと言っていますが、これはやはりやるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。

○林国務大臣　安保理におきまして、ある議題の下で会合を開催することの是非、これが手続投票となる場合は、十五か国のうち九票の賛成によって開催されまして、常任理事国に拒否権がないということでございます。 　安保理では、北朝鮮の核・ミサイル不拡散の議題とは別途、北朝鮮の状況という議題がございます。今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会を模索していきたいと考えております。 　我が国は、米国を始めとした安保理理事国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、全力を尽くしていく考えでございます。

○松原委員　前向きな御答弁をいただきました。 　これは既にやっていたことでありますが、ここのところ扱われていませんから、是非お願いしたいと思います。 　次に、尖閣についてお伺いします。 　尖閣諸島に、昭和二十年六月二十四日、石垣島から台湾に向かって疎開をしている二隻の船があった、米軍に見つかって機銃掃射を受けて、一隻は沈没、一隻はいろいろと苦労しながらぎりぎり魚釣島に到着した、こういうことであります。 　ここにいろいろなペーパーがありますが、魚釣島に自分の父親が行って、そこで死んでしまったという人間の記録もあります。彼の中には、非常に生々しいわけでありますが、そこを見に行った琉球大学教授の高良鉄夫さんがその亡くなった方の息子さんに対して後日語ったわけでありますが、波に漂うように四つの遺骨がそこにさらされていた、そこにあったと。それが最終的に、埋めたか何かされたんでしょう、この方はそ

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、昭和二十年七月三日に、石垣港から台湾に向かっていた疎開船が尖閣諸島近海で米軍機の空襲を受け、魚釣島に漂着しました。同年八月十八日に救助されるまでの間に、衰弱などで亡くなられた方が発生したものと承知しております。 　これまで、厚生労働省といたしましては、石垣市から文献を取り寄せるなどして調査を行ってまいりましたが、同島に今も御遺骨が残っているかどうか、また残っているとすれば何柱なのか、確たる情報は得られていないところでございます。 　もし御遺骨があると考えている場合ということですが、戦没者の遺骨収集につきましては、確度の高い遺骨情報がある場合に実施しているところでございます。これまで文献を収集して調査を行ってまいりましたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集を実施する状況には至っていないところで

○松原委員　遺骨が何柱あるのか、今言った方のお父さんは明らかにそこで死んでいるわけでありますが、こういったことを含めてきちっと対応する。それは、尖閣に関して日本は当然領有権を持っているわけでありますから、それもしないのでは、遺骨を捜しに行くということをしないのであれば、全くもって言語道断であるというふうに私は思っているわけであります。 　今申し上げたように、昭和四十四年、五十二年の二回にわたって、石垣市長などが尖閣、魚釣島に上陸して慰霊碑を造ったりしているわけですね。前段の方はアメリカの統治下だったわけでありますが。いずれにしても、この二回に関して、今、尖閣に対していろいろと言ってきている中国、台湾は、この段階では何か反応があったのかどうか、外務省にお伺いします。

○岩本政府参考人　御指摘の、当時の石垣市長等の上陸については、当時、中国そして台湾がどういった反応をしたかということについて、御通告を受けて確認作業をいたしましたが、恐縮ですが、現時点で、その有無も含め、確認できておりません。