外務委員会

○吉良委員　価値観外交ということで私は質問をしたんですけれども、今また普遍的という答弁があって、私にとっては価値観外交と普遍的というのは同じで、極論すれば、普遍的というのはあり得ないと私は思っているんです。 　あえて言います。熱帯雨林の気候下に住む人たちの生活上の価値観と、雨が全く降らない砂漠の人たちの生活の価値観、これは合うわけがないんですよ。 　前の外務委員会でも言いましたけれども、価値観外交だとか普遍的価値だと言っている人たちは、ほとんど温帯と寒冷帯に住んでいる人たちなんですよ。気候が違うと本当に生活が違う。当然、価値観が違うんですよ。 　前も言いましたが、私はあえて価値観が違うというので留学先にブラジルを選び、あちこち、みんなは飛行機で行くけれども、私はずっとバスで二万キロ、南米南部を冒険旅行しまくって、とにかく気候が違えばあらゆるものが変わってくるというのをずっと体験し続け

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。 　委員からお話がありましたように、グローバルサウスを始め、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々は当然あるわけでございますが、今一番苦しい思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろう、こういうふうに思っております。 　このウクライナの人々が懸命に祖国を守る努力を続ける

○吉良委員　事が事なので、私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、Ｇ７の国も、また多くの国も実は分かっている。分かっているというのはどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すまで絶対にやめない、これは気持ち的にも分かるし、周りも気持ち的に応援したいというのは分かります。 　ただ、あえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときに、どれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか。割譲しろと言っているわけではありませんけれども、今、世界の中でも、クリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。 　そういうことも含めて、今まではプランＡ、Ｂ、Ｃという中であるんだけれども、とても今の状況で言い出せない。それも含めて、やはり、今言った停戦に向けてのスタートを切るために、あえてそこに踏み込んでいただきたいな

○黄川田委員長　時間が経過していますので、御協力ください。

○吉良委員　はい。 　一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。 　私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。

○黄川田委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○林国務大臣　２プラス２についてお尋ねがありました。 　外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○吉良委員　ありがとうございました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。 　　　　――――――――――――― 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○林国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。