安全保障委員会

端的に確認ですが、ＡＣＳＡの締結も前向きに検討ということでよろしいですね。

お答えいたします。 　フィリピンとの間で、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているということでございます。

承知いたしました。 　それでは、関連いたしまして、今後は情報保護協定も結んでいくのか、政府の方針を確認したいと思います。

お答えいたします。 　日本とフィリピンの間の軍事情報保護の在り方については防衛当局間で議論しているところでございまして、これも踏まえつつ、政府として引き続き適切に対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　我が党としましても、政府の方針について、応援できるところは応援していきたいと思いますし、是正するところは指摘させていただきたいと思います。今後のＲＡＡの意義、そして、先ほどＡＣＳＡも検討を進めていくということでございましたので、その展開について注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　三点目の質問に移らせていただきます。 　ＲＡＡの実施に関し、共通規定化する必要性についてお尋ねいたします。 　今国会には、ＲＡＡとＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、それぞれ国内実施法を共通規定化する法案が提出されております。ＡＣＳＡについては、今後、本委員会で審議されると伺っておりますが、今国会に提出されている協定が八か国目であるのに対し、ＲＡＡについてはまだ三か国目であります。 　ＲＡＡにつきまして、現時点で国内実施法を共通規定化する必要があるの

この法案では、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしております。 　この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照するということではなくて、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。 　また、我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、そして、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予期されます。 　そして、共通規定化につきましては、潜在的なＲＡＡ締結国に対しまして、我が国と締結する円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありますので、今後新たに締結する円滑化協定の交渉の円滑化の観点からも有用で

円滑化するということで共通化を進めていくというお話でございました。 　ただ、私は、一つ一つ、一国一国を整理していくことも大切ではないかと思っています。 　といいますのも、二〇二三年、ちょうど二年ぐらい前の安全保障委員会の日豪ＲＡＡ、日英ＲＡＡに関する審議の議事録を見せていただきました。当委員会の自民党の鈴木議員が、実施のための一般法、これは要するにそのときも共通化の質問をされたんですが、一方で、当時の浜田防衛大臣は、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうな答弁をされております。 　当時の浜田防衛大臣は、一つ一つの単行法を積み上げていくことが必要という考えだったんですが、今の中谷防衛大臣のお話は共通化していくということでしたが、この二年間での考え方の変更、違いについて大臣はどう思われますか。

これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。 　したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。 　これまでの二つの事例等におきましても内容的には同一のものが入っておりますし、今後のＲＡＡにおきましても同一の内容でやっていくということで、積み上げながらＲＡＡの交渉、締結を行っていくことになりますので、将来締結されるＲＡＡにつきましても、上述の担保措置を必要としないものになるこ

これからの話は中谷防衛大臣が今説明されたとおりですが、これまでの二年間の経緯の中で、先ほどの当時の浜田防衛大臣の単行法で積み上げていくという考えから変わった、そこの部分についての中谷大臣の御意見、所見をお伺いしたいと思います。

今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。 　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判断に至りました。 　一方で、先ほど来御説明しているとおり、仮に、今後結ばれるＲＡＡの中で、今回の担保措置でカバーされないようなものが出てきた場合には、当然、国内法の担保措置として、新たな法律的措置、立法府による審査が必要になるということであります。