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安全保障委員会

安全保障委員会の発言5718件(2023-03-07〜2025-12-17)。登壇議員257人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 自衛 (71) 自衛隊 (70) 防衛 (64) 必要 (40) 隊員 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
下野幸助 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
ということで、しっかりと国会での説明責任も必要になってくると思いますので、理解はいたしましたが、よろしくお願いしたいと思います。  それで、前に進めさせていただいて、今回の立法措置によりRAAの規定を共通規定化した場合、今後、諸外国と協定を締結した後の国会との関係を、先ほども説明というお話がありましたけれども、改めて確認ですが、先ほど前段で松尾委員からも質問がありましたが、お尋ねしたいと思います。
大和太郎 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
これも先ほど大臣から申し上げたとおり、この法案を御承認いただければ、今後これらの国内担保措置を内容とするRAAが結ばれた場合には、それ以上の国内法上の担保措置の法律措置は要らなくなります。  一方で、新しくRAAを結ぶに当たりましては、安全保障委員会の皆様を含む国会議員の皆様にきちっと理解を得なければいけない、得る努力をするのは当然でありまして、審議の求めに対しては誠実に対応していきたいと考えているところであります。
下野幸助 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
ありがとうございます。  安全保障委員会の方でもというお話もいただきました。この法律が成立することによっても、しっかりと安全保障委員会の中でも審議ができる、協議ができるという形を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  四点目の話に移らせていただきます。  道路運送車両法の適用除外についてということでございます。  本法律案第三条では、締約国の軍隊の車両は道路運送法、道路運送車両法の適用除外となっており、我が国が定める自動車の保安基準への適合や車両検査の義務などが免除されています。我が国の保安基準を満たしていない車両が公道を走行することは、道路交通の安全性を確保する上で問題ではないかと思っております。  例えば、陸上自衛隊が運用する一〇式戦車、九〇式戦車、七四式戦車の総重量は、それぞれ約四十四トン、約五十トン、約三十八トンであるのに対し、イギリス陸
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中谷元
役職  :防衛大臣
衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
この点につきましては、災害救助、共同訓練の部隊間の協力活動の実施を円滑化するといった観点から、この法案には道路運送法及び道路運送車両法の適用除外が含まれております。  しかし、現時点において、豪州軍、イギリス軍、フィリピン軍の公用車両の我が国への持込みを検討している共同訓練はございませんので、日本においてこういった大型の車両を運行することは現時点においては考えておりません。
下野幸助 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
一番最初の質問でRAAの定義というか中身を生稲政務官から御答弁いただきましたけれども、円滑化するに当たって締約国の車両が入ったことはないと今大臣はおっしゃっていましたし、そこら辺のシミュレーションといいますか、何かあったときに来てもいいですよというルールにはなっていますけれども、海外からの軍用車両、公用車両がどこに来るのか、そして、どのように対応できるのかという部分はしっかりと認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
大和太郎 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
円滑化協定の下で行われる協力活動は、そもそも我が国と相手国との間でその内容についてきっちり調整した上で合意することになります。  今、高重量の車両についてのお話がありましたけれども、御案内のとおり、自衛隊も非常に大きな重量の戦車あるいは機甲車両を持っております。したがって、我が国の自衛隊としても、いろいろな道路の強度等についてはいろいろなデータを持っているということであります。  したがって、仮に、今大臣から申し上げましたとおり、今のところオーストラリアあるいはイギリスの車両が持ち込まれるような計画がないと申しましたが、そういったことが行われる場合には、今御懸念があったような道路に対する損傷といった要素も考えながら、協力活動、具体的には、訓練等の具体的な内容、その際に行われる車両の移動の経路の選択が行われていくことになろうかと思います。
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
せっかくなので、国交省の佐々木道路局長が来られているので、実際の耐久性はどうなんですか。
佐々木俊一 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答え申し上げます。  道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、原則として、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、道路法に基づきまして道路管理者の通行許可が必要ということになっております。  ただし、公共性が高い緊急車両等につきましては、徐行等の道路構造の保全措置を講じて通行するものに限り、通行許可を不要としております。  今回、防衛協力の円滑化のため、円滑化協定締結国に既になっておるオーストラリア国軍、英国軍の車両についても同様に許可を不要としております。  ただし、しかしながら、両国との具体の円滑化協定によりまして実際に通行するに当たっては、重量を始めとする車両の諸元や通行経路を事前に照会いただき、必要に応じて通行条件を付すことにしております。これによりまして、道路構造を保全し、交通の危険の防止が図られるように措置しているところでございます。
下野幸助 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
委員長が質問していただきましてありがとうございました。  先ほどの説明は、いろいろな基準があるということと、海外から公用車両が来たときに迅速に対応するということで、確認ですが、いざ来るときに、今の道路交通法上というか、どこの道路が通れるというのは本当に迅速に対応できるんでしょうか。
大和太郎 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
これは一般論になりますけれども、共同訓練などを企画するときは、かなり前広にいろいろな準備をすることになります。したがって、御懸念があったような道路に対する影響等、こういったことも十分な前広な準備の中で問題が起こらないように措置していくことになろうかと思います。