安全保障委員会

本会議、お疲れさまでございました。もう連投でございます。お疲れさまでございます。 　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、円滑化協定について質問させていただきます。午前中にも、そして本会議でもありましたが、ほかの党からもありましたし、我が党の美延理事からも法案に対して丁寧な質問がございましたので、私からはまず総括的に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この円滑化協定実施法案について改めて聞かせていただきたいと思いますが、ＲＡＡの実施法は、これまで豪州、英国といった相手国ごとに個別に制定してきたところを、何遍も質問されておりますが、フィリピンで三か国目となりまして、法律の内容が定型化したことを契機として、今回共通規定化すると伺っておりますが、この共通規定化の経緯について、午前中の質疑もありました、本会

お答え申し上げます。 　これまで締結された日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の国内実施法は、相手国ごとに法律が整備されてきました。これらの法律では、いずれも、一、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、二、刑事手続等の特例、そして三つ目に、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりました。これらの事項は、昨年七月に署名した日・フィリピン円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であります。 　また、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難でありますことから、これらは締結相手国のいかんを問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることとなると考えられるところであります。 　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、それがこれらの担保措置を必要としないものとなることや、あ

防衛省としての見解を改めて聞かせていただきました。 　これも午前中にたくさん出てまいりましたけれども、今の政策局長の答弁を踏まえてなんですが、同志国との防衛協力関係の強化をするものだというふうに思うというお話でありました。 　我が国が同志国との防衛協力を強化する重要性について、改めて防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。

我が国の安全保障を確保するためには、やはり、各国の軍との協力は不可欠でありまして、特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国や同志国等と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくということは極めて重要でございます。 　国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化するということにしておりまして、円滑化協定はまさにその一つの取組に位置づけられております。 　この円滑化協定は、相手国の安全保障・防衛協力の更なる促進に資することで、インド太平洋地域の平和と安定を支えるものにつながりますので、防衛省・自衛隊としましては、この円滑化協定の制度的な枠組みの整備を含めまして、引き続き、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。

答弁ありがとうございました。 　今、ネットワークの拡大ということや、やはり日頃からの交流ということが大事だというふうなお話を聞かせていただきました。 　今回、それに続きまして、日米防衛相の会談についてお聞かせいただきたいと思います。 　三月の三十日に、八十五分間にもわたってヘグセス国防長官と会談をされたということでありました。互いに、中谷大臣は普通科を、そしてヘグセス国防長官は歩兵出身であるということで、かなり盛り上がったというふうにお聞かせいただきました。共通点があるということは、こういったネットワークを拡大したりとか、交流を深めるといったといった点ではすごく大事なことだというふうに思います。 　互いに、総理と大統領、閣僚の個人的な信頼関係というのを構築していく上でそういったことは大事だというふうに思いますが、大臣は、今回、長官と個人的な人間関係を構築できたというふうに思われてい

ヘグセス長官とは初対面の会談となりましたが、お互いに普通科、私は陸上自衛隊の普通科のレンジャー隊であり、ヘグセス長官は米陸軍の歩兵で、イラクとかアフガンでの第一線での小隊長の経験がありまして、それぞれ、小隊長というと、第一線の兵士とともに最前線で活動するという共通の経験があります。 　また、九・一一のテロとの闘いのために尽力をしてきたということで、共通の経験を有するということで、初対面でありながら旧友のように非常に気が合うというか、話が合いました。 　また、前日に、硫黄島の激戦地を慰霊させていただきましたが、これは日米双方に数万人の犠牲者が出ているところでありまして、お互いに、この現状の中で、こういった両国の激戦の歴史の上に、今は世界で最も強い同盟関係の中で平和構築をしている、そして、日米の防衛関係者がたくさん出席されておりましたけれども、共に国歌・国旗を演奏し、そして遺族や傷病兵の方

大成功というふうに言っておられます。 　私も防衛省の動画を見させていただきました。硫黄島に大臣が行かれて、どういう思いで今活動しているかということも踏まえて動画にされているのはいい方向性だなというふうに思いましたし、大臣とヘグセス長官との人間関係、これは今政権交代したばっかりですから、それも踏まえて大きく変換していく部分だと思いますが、是非ともそういった人間関係を深めながら、つなげていただきたいというふうに思います。 　その中で、会談の中で出た話だというふうに思いますけれども、防衛装備の技術協力について質問させていただきたいと思います。いわゆるＤＩＣＡＳというやつですね。ＤＩＣＡＳの中で、今回の防衛相会談において、トランプ政権においても引き続き取り組んでいくということを認識したということでありましたけれども、第四回のＤＩＣＡＳに向けて米艦船、また航空機の共同維持整備等の具体的な検討状況

お答え申し上げます。 　今回の日米防衛相会談におきましては、先ほど来お話が出ていますとおり、日米同盟の抑止力、対処力強化のためには、日米の共同開発、共同生産、共同維持整備等の早期実現を通じまして、日米の防衛産業基盤の相互補完、強化を進めていくということが死活的に重要である、そういう認識で一致したところでございます。こういった共通認識の下でＤＩＣＡＳの枠組みを効果的に活用いたしまして、防衛産業協力の深化に向けた取組を加速するということも確認していただいたところでございます。 　米国では政権交代がございましたけれども、それを経ても防衛産業協力の深化に向けた方針、これを国防当局間で改めて確認できたということは大変有意義であったのではないかというふうに思っているところでございます。 　その上で、委員お尋ねの米軍の艦船あるいは航空機の維持整備につきましては、現在、米軍の具体的な所要がどういった

なぜこの質問をさせていただきましたかといいますと、前回、安全保障委員会で質問させていただいたときに、やはり日本の軍事に関わる産業はどんどん撤退しているという質問をさせていただきました。 　今回、ＤＩＣＡＳの中で取り組まれている内容で、アメリカ軍の船、そしていろいろな戦闘機も含めて修理するということがこのまま話によっては進んでいく、そういうことでありますと、日本の地域の企業にとってもプラスなんじゃないかなというふうに思っております。この話というのは、地元のそういった産業の方々にもいろいろ入っていただきながら話を進めていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、統合作戦司令部について質問させていただきたいと思います。先月の二十四日に統合作戦司令部が新設されました。統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮して、これにより統合の運用の実効性を向上していこ

統合運用の新設によりまして、自衛隊の運用が平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況、推移に応じた柔軟な体制を構築することができました。 　今回の各地の山火事等につきましても、早期に情報収集し、分析し、そして、活用するために作戦を作って、いろいろと検討を重ねた結果、非常に初動が早かった。また、ヘリ映伝というヘリの情報を中継で送ってきたために、これで地方と情報がつながりまして、こういう点でオペレーションが非常に早くなりまして、非常にいい活動がされたというふうに思います。 　また、ミャンマーにおいても地震が発生しました。外務省の方でＪＩＣＡ等の派遣も検討しておりますけれども、これも防衛省独自で、やはりこういった場合にどういうことが可能であるのか、もう土曜日の時点でいろんな分析や計画をしまして、外務省と相談いたしまして、よりよい活動が早く行われるように、非常にそういう意味で