安全保障委員会

○木原国務大臣　ＧＩＧＯでございますが、今年度中に設立するとの目標を、英国、イタリアとも共有しております。 　現在、具体的な派遣人員であるとか、また任務、経費を含めて、その具体的な内容については三か国で検討を重ねています。その中でも、日本人となるＧＩＧＯの初代首席行政官でございますが、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うものであり、ベストな人材を私の責任で選出していく考えであります。 　また、御指摘のあった共同事業体制の具体的内容につきましても、現在、日英伊の企業間でこちらは検討が進められておりまして、効率的な協業体制の構築に向けて、政府としてもその検討は後押しをしてまいります。 　これに合わせまして、次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担の議論、まさに今、三か国において本格化しているところです。我が国としては、これまでＦ２の開発経験を踏まえて、各種研究

○若宮委員　ありがとうございました。 　大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。 　さて、この防衛装備移転というのは、まさに国家安全保障戦略にもありますとおり、幾つかの国による力による一方的な現状変更、これを抑止する最大のものかと思っております。何

○木原国務大臣　委員がこれまで政府の一員として、あるいは与党の中で、安全保障に関わる議論を積極的にリードしてきていただいております。 　そういった中で、策定にも携わっていただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり、防衛装備移転につきましては、それを円滑に進めるための各種支援等も含めて、これはまさに官民一体となって進める必要がございます。また、御指摘のあった政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡなどの活用も含めて、関係省庁と緊密に連携しつつ、政府一体となって取り組んでいく必要が今後、より重要になってくると考えます。 　御指摘のあったＤＩＣＡＳでありますが、今月九日に第一回協議が開催されました。そのＤＩＣＡＳにおきまして、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいというふうに考えてお

○若宮委員　ありがとうございました。 　終わります。

○小泉委員長　次に、浅川義治さん。

○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、この委員会、二年間やらせていただきました。各委員の皆様には、ずっとＵＦＯの質問をさせていただきまして、御協力をいただきましたこと、本当に感謝しております。そしてまた、先日、安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟の方も結成をさせていただきました。会長に浜田前防衛大臣、幹事長に小泉進次郎委員長に就任していただきました。本当にありがとうございます。 　ただ、おわびも同時に申し上げないといけないんですが、実は、このＵＡＰ、ＵＦＯの問題は、いまだに宇宙人の乗り物を前提としている方が多くて、ＵＦＯを信じていないからというような方もいらっしゃったんですね。ですから、ちょっと今日、ここで、その前提で、何かネット上では小泉委員長が非常に批判されていることがありまして、ま

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のＵＡＰに関する文科省所管の研究についてでございますが、大学等における個々の研究者の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございませんけれども、ＪＡＸＡなど、当省所管の国立研究開発法人や国立天文台が現在具体的に実施している事例はないと承知してございます。 　また、私の拙い経験では、そういった事例については、今のところは伺ってはございません。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法において、機長は、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態が発生したことを知ったときなどは、国土交通大臣に報告することとされております。記録が保存されている過去五年間の範囲において、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態として、ＵＡＰに関する事案が報告されたことはありません。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　水産庁には漁業取締り船、調査船が所属しておりますが、これまで水産庁所属船舶が作成した報告書におきまして、未確認異常現象、いわゆるＵＡＰに遭遇したという記録は残っておりません。

○浅川委員　もちろん行政の正式な答弁なので、予想されたとおりなんですが。 　もう一つ、文科省にお伺いしたいんですけれども、実は、ＵＡＰについては、アメリカ国防総省だけじゃなくて、ＮＡＳＡも、天文学者始めいろいろな研究者が調査チーム、研究チームをつくっているんですけれども、ＮＡＳＡからこの研究についての協力を求められているというようなことはないでしょうか。また、防衛省の方からもそういう依頼というのはないでしょうか。