安全保障委員会

○永井政府参考人　お答えいたします。 　現在、私どもで把握する限りにおいては、ＮＡＳＡからそのような依頼等はございませんし、防衛省さんからもそのようなお話はいただいたことはございません。

○浅川委員　ありがとうございます。 　ただ、私も、直接お伺いしているところでは、文科省さんの所管のある研究者の方が非常に積極的に今取り組んでいらっしゃる、まだ公表できないということで、いずれ公表されるかと思いますので、そのときは是非大きく表示していただきたいと思います。 　また、水産庁さんの方は、有名な、昔、ＵＦＯ事件というのがありまして、これは日経サイエンスに科学者が論文として残されているんですけれども、これも正式な報告がないというのは分かるんですけれども、当時、フォークランド諸島あるいはミッドウェー島の近くで一九八〇年代に遭遇して、研究者が見ているので、論文も書かれているんですけれども、この実は事件というのは、米軍の新兵器を当時その辺りで実験していたんじゃないかというような説もあるんですね。ですから、もしかしたら航空機等の新規開発をしているところが見間違われていた可能性もあるんじゃ

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたように、防衛省・自衛隊といたしましては、対領空侵犯措置などによって確認された外国の航空機の飛行のうち、我が国の安全保障上注視すべき特異な飛行等については対外公表しているということでございます。 　この公表につきましては、あくまでも我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で行うということが必要でございます。こうした観点から、公表につきまして私どもとしても不断に検討してまいるということで、事後的にそういったものについて公表するというふうな判断はあり得るものだと思っております。

○浅川委員　アメリカは、戦後ずっと、軍を中心に、このＵＦＯ問題、調査が公式に何度も行われていて、その都度、安全保障上の脅威がないとか存在しないということが報告されていたんですけれども、この数年間、映像も出てきたということで、正式に国防総省が、何だか分からないものがあって、それが軍の基地の施設の上空あるいは原子力施設の上空によく見られる、日本に至っては西日本から中国にたくさんあるということを昨年発表されているわけですね。 　一つ気になるのは、原子力施設の上というのは、原子力潜水艦の上にもＵＡＰが現れている、そこまで正式には言っていないんですけれども、だとすると、非常に米軍にとっては脅威であるわけですね。ですから、原子力施設の上空にあるということで、日本は原潜はないんですけれども、そういうところをアメリカの軍が正式に発表しているということもありますので、安全保障という観点、宇宙人の乗り物云々

○木原国務大臣　委員におかれましては、議員連盟も立ち上げられて、事務局長をお務めいただくということで、このＵＡＰ分野というのは、ここ近年、急速に関心が国会内でも高まっているのではないか、そういう認識を持っております。 　その上で、防衛省においても、いかなる事態にも対応できるように、識別不能の物体を含めて、平素から緊張感を持って情報収集、警戒監視を行わなければいけないし、また、関係省庁との間でも、我が国安全保障に関する様々な事象については、現在緊密に連携を行っておりますが、引き続き、これは、より情報共有のレベルを高めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　また、委員の問題意識としては、新たな部署の新設などもそういったお考えなのではないかなというふうに思いますが、識別不能な物体を始めとする経空脅威への対応に万全を期すためには政府一体となって取り組むべきことは当然というふうに考えており

○浅川委員　ありがとうございます。 　新たな組織は現時点ではということですので、来年度に向けて、是非、大臣のリーダーシップに期待したいと思っております。 　ちょっと途中あれだったんですけれども、多分、この通常国会での安保委員会は今日が最後の可能性が高いかと思うんですね。次の臨時国会に私が議席を持っているかどうか分からないという政局状況もありますので、解散があると私も非常にどうなるか危うい立場なので、最後に提案をちょっとさせていただきたいんです。 　防衛省には組織をつくっていただきたいというのもあるんですけれども、是非、小泉委員長、もし将来またこの委員に戻れたら、この安保委員会でこのＵＡＰの問題について、活発な議論を、特に自由討論みたいな形で交わしていただく。 　今まで、タブーがあって、各先生方もなかなか口に出せないということがあったと思うんですね。ただ、議連の発足のときには、今日い

○小泉委員長　次に、斎藤アレックスさん。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。 　本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 　なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡大しないと日本国内の防衛産業が弱っていくという、今、現状をなかなか転換できないという危機感が高まっていて、そういった中でも、防衛装備を促進をす

○木原国務大臣　委員の問題意識につきましては、もう既に、委員は岸田総理に対して質問をされて、そしてその際にも、総理とバイデン大統領の間、四月の首脳会談において、バイデン大統領からそういう表明があったということでありますから、そこは繰り返しませんが、防衛大臣、私のレベルでも、日米２プラス２などの累次の機会を通じて、その点は確認をしてきているところであります。 　日本政府としては、そういう意味でいうと、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことは、全幅の信頼を置いています。 　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもございません。自らの国は自らの国が守るという、そういう強い意思と努力があってこそ初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないかというのが考えでございます。 　こうし

○斎藤（ア）委員　今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。 　今年は大統領選挙がアメリカで行われます。もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になっ