安全保障委員会

○木原国務大臣　遡りまして、一九六七年、御指摘のあった佐藤総理の、当時の総理大臣の答弁において、武器輸出三原則においては、共産国諸国向けの場合、そして国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました。 　その上で、御指摘の三木内閣における政府統一見解が表明された経緯でございますが、武器輸出に関する当時の国会での議論において、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点等について累次指摘を受けていたところ、武器輸出に係る統一見解というのが求められていました。 　これを受けて、一九七六年の二月二十七日に三木総理が、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、従来から慎重に対処しており、武器輸出三原則対

○斎藤（ア）委員　今、経緯についてはお答えいただいたんですけれども、なぜの部分をちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。 　今、三木内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありましたけれども、なぜ日本は、この三木内閣で明らかに、明確になったこういったルールをしいてきたのか。このなぜの部分をもう少し御説明をいただけますでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　若干繰り返しにはなってしまいますけれども、佐藤内閣におきましては、三原則で禁止している地域が明確でございましたけれども、それ以外の地域については不明確、曖昧である、政府の答弁も若干はっきりしないところがあった、国会の議論の中でそこをはっきりさせるようにという、そういう趣旨の御指摘を累次受けていたところでございます。 　ここは三木総理の表明いたしました政府統一見解の中に書かれているとおりでございますけれども、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避する、こういったような趣旨でありまして、従来から慎重に対処はしてきましたけれども、はっきりしていなかった、それ以外の地域についても慎むことにしたと。 　また、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、その後、田中六助通産大臣から、慎むというのは原則として駄目だという

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。 　日本と同様に第二次世界大戦の敗

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが、防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策手段である、そういう認識です。 　他方で、防衛装備移転三原則に記載しているとおり、防衛装備のいわゆる流通というものは、国際社会への安全保障上、また社会上、また経済上、もっと言うと人道上、影響が大きいというふうに考えます。そのことから、各国政府は様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり、実際に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思っています。 　特に、自衛隊法上の武器、武器には様々定義がありますが、自衛隊法上の武器というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする、そういう装備品でございますから、その性質を踏まえると、国際

○斎藤（ア）委員　防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかりと厳格なチェックを行って輸出をしていくということは決して平和を乱す行為ではないと私は思いますので、その点、しっかりと、この五類型の抜本的な見直

○木原国務大臣　御指摘のあった高機動車等の自衛隊専用車両の売払いにつきましては、実態調査を行いました。昨年の十二月に転売に関する再発防止策を策定し、これを公表したところであります。 　具体的には、転売禁止部位の売払い契約の仕様書への明記や、売払い先の業者による車両の解体を原則として自衛隊施設で行わせ、そして自衛隊員が立ち会う、そういった対策を取ることとしています。 　その上で、防衛省としては、必要に応じて、関係省庁とも連携し、情報収集するとともに、業者による契約違反が確認された場合には指名停止等の措置を取っておりまして、引き続き、契約及び法令に基づき厳正に対処していく、そういう方向性でこれからもしっかりと対応してまいります。

○斎藤（ア）委員　是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。 　防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。 　しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の強化にも、また日本の外交防衛政策にも寄与する新たな方針だと思いますので、是非とも、この五類型の見直しも含めた防衛装備移転三原則の見直し、検討を

○小泉委員長　次に、酒井なつみさん。

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　さきの衆議院補欠選挙にて、東京十五区から初当選をさせていただきました。政治の道に進む前は、私は、看護師、助産師として、十二年間、医療現場で勤めておりました。助産師という仕事は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、職能を生かし、全力で務めてまいります。 　本日は、本委員会にて初めての質問の機会をいただきましたので、大綱三点につき質問と要望を行います。よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、自衛隊のハラスメント対策について伺います。 　元陸上自衛隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛省では、特別防衛監察を二〇二二年に実施しています。千四百十四件の申出が受領され、ハラスメント被害の申出は千三百二十五件と報告されています。 　先輩隊員からの性被害を告発した五ノ井里奈さんは、特別防衛監察の実施で、これまで被害の声を上げられな