安全保障委員会

日本共産党の田村智子です。 　四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 　この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに国民的な批判が起きていました。この下で、一方的な米軍の基地使用に歯止めをかける、それが事前協議だとされました。 　六〇年一月十九日、条約調印の際に発表された岸首相とアイゼンハワー米大統領の共同声明には、事前協議に関わる事項については米

委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。

九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 　この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。 　(一)　事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発

決して変更したわけではありません。 　先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。

九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 　六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。 　ところが、八〇年代になると、この答弁も覆されています。八八年二月二日、衆議院予算委員会で、核兵器の持込みの疑念がある場合に日本から協議を申し入れることができるのかということをめぐって審議が中断をし、外務省がまた統一見解をまとめて、斉藤

先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 　その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 　そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰り返して述べている、そのように理解をいたしております。 　その部分がすれ違っているんですよ。一般論を具体論にすり替える、そして具体論をまた一般論にするので、ど

いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 　指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。 　これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。 　七二年、政府統一見

昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。

イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。 　トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地の使用を拒否しています。 　イタリアは、三月末、中東に向かう予定だった米軍機の着陸を拒否した。なぜイタリアは拒否することができたのか。一九五四年にアメリカと締結した基地に関する二国間協定で、ＮＡＴＯの決定に基づく場合かイタリア政府が合意

先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。