安全保障委員会

お答えいたします。 　無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。 　無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。 　このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。現在、国内の生産、技術基盤の構築の検討のための情報収集を積極的に行っているところでございます。 　具体的には、現在、スタートアップ企業を含みます約八十社の国内外の無人アセットの関連企業に対しまして、国内生産、技術基盤について

ありがとうございます。 　いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。 　例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果とし

民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。 　特に、高市内閣は危機管理投資ということで、十七分野のうち一つは防衛産業。この防衛産業の中で、所管は私の防衛省のところと赤澤大臣の経産省という形になっております。その中で、やはりドローンというのは一つの分野であろうと思います。 　最近、防衛装備庁の方で技術シンポジウムを開催しまして、そこで赤澤大臣にもビデオメッセージを寄せていただき、そこに参加をしていただいたスタートアップ、そして民間企業や大学、有識者の方々に、防衛省だけではなくて経産省も含めて一緒になって、防衛産業の市場拡大、こういったところについても力を入れるというメッセージを発出したところであります。 　ドローンについては、先ほどのアメリカの百万機の調達など、世界は目まぐるしい状況でありますので、日本が自前で国産ドローンをどこま

ありがとうございます。 　小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。 　それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 　ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。 　我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと思います。資金調達ですとか、実証実験の場ですとか、あとは初期需要の創出、こうした面で様々な課題を抱えているスタートアップが多いと聞いておりますが、国産ドローン産業を本気で育成するのであれば、スタートアップへの支援が不可欠ではないかと

お答え申し上げます。 　ドローンにつきましては、防衛用途のほか、インフラ点検、災害対応、それから物流なども含めた多くの分野で社会インフラ機能を担うことが期待されております。こうした観点からも、国内でのドローン産業の基盤を育成することがますます重要となっておりますし、そのためにスタートアップの力を生かしていくことが重要であるということも御指摘のとおりかと思っております。 　経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものでも被災地における救援活動のための情報収集などで複数の小型無人機が自律制御また分散制御を行えるようにする技術開発を行うなど、こうしたことによりましてスタートアップ支援を通じてドローンの産業基盤の育成

ありがとうございました。 　確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。 　最後に、小泉大臣にお伺いいたします。 　本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。 　防衛大臣として、関係省庁との連携を強化して、国産ドローン産業の育成を国家戦略として推進していく御決意をお聞かせください。

今、経産省の参考人の答弁を聞きながら、頭は全く同じで、合っているなというふうに思いました。使う言葉は、経産省は無人機と言って、私たちは無人アセット防衛能力と言ったりとかはありますけれども。 　いずれにしても、先日、赤澤大臣とも、危機管理投資の一分野である防衛産業、これを私と赤澤大臣で力強く推進していこう、そういったことを確認したところでもありまして、防衛装備庁のイベントに経産大臣である赤澤大臣のビデオメッセージを寄せていただいたことも今までなかったことだと思います。 　この思いは、やはり民間企業や様々な学術機関も含めて今までの発想を超えて、防衛省だけじゃなくて経産省も含めて幅広いプレーヤーで、防衛産業、そしてドローン、無人アセット防衛能力、こういったことを日本がもっと力をつけていく意思を政府としても持っているんだ、こういったことを伝えるべきだという思いであります。 　阿部委員と思いは

是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。終わります。

次に、橋本幹彦君。

橋本幹彦でございます。 　安全保障委員会、小泉大臣、茂木大臣、そして前原委員長という陣容になりました。総理候補の皆さんでございますので、この安全保障委員会の場も大変深い議論ができるようになってきたのではないかなと思っております。 　また、小泉大臣は、私が実は初めて選挙に行ったときの候補でありました。十八から二十二までの間は横須賀市民でございましたので。防衛大学校におりました。前原委員長も、私が今度は政治に入っていくときの選考委員長でありました。そのときは同じ党におりましたけれども。そういうことで、私も先輩方にいち早く近づけるように頑張ってまいりたいと思っております。 　外交、国防の議論というのが、かつてないほど国民の関心が高まっているところであります。そんな中で、巷説を聞けば勇ましい議論というのも見えるわけであります。勇ましい選択をすれば解決するんだという風潮があるやに思って大変憂慮