安全保障委員会

今年は戦後八十年を迎えるわけでありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたわけであります。 　戦没者の方々の貴い命と苦難の歴史の上に築かれた今日の平和の貴さを我々の世代は重徳先生も含めて改めて胸に刻んで、戦争の惨禍を二度と繰り返さない、こういう揺るぎない決意というのを貫いていくことが重要でありまして、その意味でも、外交の力といいますか、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくかということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、篠原豪君。

ありがとうございます。篠原豪でございます。 　引き続き質問をさせていただきます。時間も限られておりますので、端的にお答えいただければと思いますけれども。 　まず、大臣の地元と私の地元は実は隣同士でして、米軍の基地がありますが、浦郷の倉庫は私のところからでも距離にして三、四キロですので非常に近い。そういった中で、基地の方々からお話を聞く機会も多うございます。まずそこの点で教えていただいたことから伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　在日米軍基地で働く基地従業員さんが、今、日本では二万五千名を超えています。その中で、横須賀米海軍の基地においても五千名を超える方が働いています。これらの方々は、在日米軍の円滑な基地運営を支えるために日本の援助で従事されて、雇用主は防衛大臣ですので小泉大臣ということになります。そして、使用者は米軍という形を取っています。公務員ではないという特

篠原先生は隣の横浜ですから、御事情をよく御存じの上での御質問だと思います。 　なかなか、自民党ですと、労働組合の方々とのおつき合いというのは皆さんと比べたら余りないかもしれませんが、横須賀はちょっと事情が違いまして、在日米軍の横須賀基地の道路を渡って向かい側に全駐労の事務所があるんです。私はそこの中にも入れていただきまして、そこで労働組合の皆さんから、今、篠原先生がお話をされたようなことも含めて、お話を伺ったことは何度もあります。 　これは私が防衛大臣になる前から、米軍基地の中で働いていただいている日本人従業員の皆さんというのは、まさに同盟を現場で支えていただいている大切な方々なんだ、米軍にとっても、この方々の存在がなくなったらそもそも米軍も困るでしょう、こういった思いで、少しでも働き方そして労働環境の改善、こういったことが前に進まないか、私も思いを持ってまいりました。 　ですので、

日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。 　原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原子力潜水艦の導入について、周りの国々は原潜を持つ、今までのようにディーゼルか、それとも原子力かの議論をしていかな

あらゆる選択肢を排除せずに、そのメリット、デメリットも含めて、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かを議論する、検討するということは、潜水艦の次世代動力を何にするかということに限らず、あらゆる議論にとって当然のことではないでしょうか。 　今、周辺国が原子力潜水艦を持っている。そしてまた、韓国やオーストラリアについてはこれからアメリカの協力の下で原子力潜水艦を保有していく。だから日本が持った方がいいと言っているのではなくて、こういった周辺の戦略環境の変化を踏まえた上で、では日本は潜水艦として今までのようにディーゼルなのか原子力なのか、そういったことも検討する必要はあるという、決め打ちをしているわけではなくて、議論する必要性を私は申し上げております。 　国民の皆さんにも、こういった日本を取り巻く環境についても、共に認識を近づけるためにも、私は議論は引き続きやはり必要なことだと思ってお

ですので、例えば、具体的な、どのようなことが必要だから、太平洋のように広大なところでは水深も深いです、潜航時間も長いから、だからこれは機動性に優れる原潜の優位性が際立つことになるからとか、普通にお答えいただければ僕はいいことだと思っていて。というのは、今のお話だと、僕は原潜の話を今日しますので、また違うときには違う話をさせていただきますけれども、国民の関心事ということでお願いをさせていただいたところでございます。 　やはりメリットとデメリットが当然ございます。日本は、原子力潜水艦に使用される高濃縮ウラン、ＨＥＵですけれども、発音が悪かったら申し訳ないですけれども、これは核兵器の製造にも転用可能です。なので、平和国家を建前とする日本の外交を今度はそこの部分もどう考えるかということも、艦艇の能力だけじゃなくて、そういうところも一緒に話をしていかなければいけないということで伺っていきたいと思い

お答え申し上げます。 　お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めて、必要な研究云々というふうに書いてございまして、防衛省が受け取りました報告書の中でも原子力推進というふうに書かれているわけではございません。 　それを踏まえて、先ほど大臣からございましたように、あらゆる選択肢について検

次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。 　もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置く義務があります。 　原潜の動力の今言った核燃料は軍事利用のために保障措置から除外できるため、形式上は実はＮＰＴ違反じゃないんですよね。でも、実質的に核兵器転用する潜在能力を保有するということになるので、こ