安全保障委員会

防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。 　しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。そういったことから見ますと、空港、港湾に到達するまでの間の公共道路、これをしっかりと整備していく必要も、併せて整備していかなければいけないというふうに思っているんですね。 　ですので、先ほど大臣の答弁にもありました今後の防

今、金城先生からは道路についてもお話がありましたので、お答えさせていただきます。 　現行の三文書の下では、総合的な防衛体制の強化のための取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、そしてＯＳＡが挙げられており、例えば公共インフラ整備については、空港、港湾及びこれらに自衛隊の駐屯地等と接続する道路、これを対象としているところです。先日の予算委員会でもこういったことについては御質問をいただきました。令和八年度については現行の三文書に基づく取組を行っていきますが、同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中で、新たな三文書についてスピード感を持って検討してまいります。

御答弁ありがとうございました。 　続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。 　自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。 　今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。ですので、政府はどのようなスケジュール感で見直し

まず、五類型の話に触れる上で、当時与党の一角として公明党の先生方に大変な御尽力を賜りましたこと、私からも改めて感謝を、そしてまた敬意を表したいと思います。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛装備移転を更に推進していくこと、このことについては思いは同じだと思います。 　その上で、我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づいて、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁そしてまた与党ともよく相談しながら検討を行っていく考えであります。 　スケジュールについてお尋ねがありましたけれども、自民党、日本維新の会の連立合意書の中では、五類型の撤廃ということで、通常国会においてという形の書きぶりに

しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、非核三原則について伺います。 　去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。 　今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいりますということを強く述べられておりました。日本が国是として堅持してきた非核三原則、これは今後も維持していくという認識でよいのでしょうか。非核三原則が日本や周辺国の平和と安定に果たしてきた意義、役割について、外務大臣の言葉で答

金城先生、公明党にはこれまで二十六年間、まさに平和の党として、日本の平和だけではなくて国際社会の平和を守っていくために様々な形で御尽力いただいたこと、改めて御礼を申し上げる次第であります。 　その上で、政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところであります。 　ただ、持ち込ませずについて詳細を申し上げますと、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣によります答弁、この部分は引き継いでおります。

これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。 　質問が変わります。沖縄の現場で起きていることとしては、ＰＦＡＳ対策、これについて伺いたいと思います。浄水場におけるＰＦＡＳ対策について伺います。 　私の地元沖縄では、沖縄県企業局が水道用水の供給事業を担っておりまして、四つの浄水場から水道用水が供給をされております。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、ＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いということで、通常の活性炭ではなくして、高機能の活性炭が導入されているところでございます。 　防衛省に伺いたいと思いますが、この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所管する環境省

お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。 　お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、ＰＦＡＳによる影響を理由とするものではございませんけれども、米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。 　支出した年度別の補助金の金額につきましては、令和元年度に約五百万円、二年度に二千三百万円、三年度に約四億六千

御答弁ありがとうございました。 　昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。 　報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。 　防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほどお答えしましたように、この補助につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づくものでございます。この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。この点につきましては、補助の実施を決定するに当たりまして、沖縄防衛局から沖縄県に対してもしかるべく説明を実施していたところでございます。 　なお、この事業につきましては、沖縄県の事業計画どおりに設備改良事業としては完了したものでございまして、途中で打ち切ったというものではございません。