安全保障委員会

○新垣委員　次に、嘉手納、普天間両基地の騒音防止協定では、米側が運用上必要と判断すれば飛行できる規定となっているんですね。例えば、嘉手納基地では、戦闘機はできる限り午前八時以降に離陸を始めるよう求めていますが、早朝からの離陸が日常化しているのが実態なんです。 　防衛省は常々、米軍の運用に関することであるためお答えは困難という答弁をするんですが、私は、基地司令官の出した運用指示書が、日米政府間の取決めである騒音防止協定の上に来るような運用になっているのではないかと思っているんですね。それはやっちゃいかぬだろうと思っているんですが。 　嘉手納、普天間基地の騒音防止協定には、中にあるんですが、責任として、司令官は以下の事項が行われることを確保するとして、住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定を常時見直すとの記載があるんですが、木原大臣、運用上必要とい

○木原国務大臣　参考人が申し上げたとおり、沖縄防衛局を通じまして、米沖縄海兵隊に対しては、御指摘の飛行場運用指示書については確認をしているところです。これは公表していないということになっていますので、それでも今、私どもで確認をしているところであります。 　いずれにしても、防衛省としては、この航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるように、引き続き、こういう様々な機会を捉えて、そして、あらゆるレベルで米側に働きかけてまいります。

○新垣委員　働きかけは当然なんですが、実は、実態として、もう日に日に多いんですよ、夜中から明け方まで。地域の皆さんは、子供が寝ない、そしてなかなか寝つけないというような本当に被害を訴えている状況なので。米側に申し入れているとおっしゃっているんですが、本当に聞いているのかどうなのか。全く守られていないということなので、一顧だにしないというような感じでは非常に困るわけなので。 　是非これは強くやらないと、普天間、嘉手納の地域の住民というのはもう本当にどこに行ったらいいのということで、非常に嘉手納町は人口が減っているんですね。ですから、そういうことも考えると、是非それは強くやっていただきたいなと思っております。 　次に、パラシュート降下訓練なんですが、米軍が明日十九日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施予定であるというように報じられています。周辺自治体や沖縄県による繰り返しの中止要請や抗

○木原国務大臣　先日も答弁をいたしました嘉手納における基地負担の実情を踏まえると、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるよう取り組んでいくことが大変重要でありまして、防衛省としては米側に対して強く働きかけてまいりました。 　米側からは、滑走路の改修工事計画に関する検討状況について逐次説明や情報提供を受けておりまして、また、米側においては、飛行場の安定的な利用のために、滑走路下、これは伊江島の補助滑走路のことです、滑走路下の地質を調査しているところであり、この調査結果を踏まえて早急に工事計画というものを完成し、日本側に提示したいとの説明を受けました。現在、その細部について確認を進めているところであり、日米間でその所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいというふうに考えております。 　伊江島の補助飛行場の滑走路が早期に使用再開できるように、この点、米側と緊密に連携して、可能な限りの支援や協

○新垣委員　五か月たって、やがて一年近くになる可能性もあるので、これを黙っていると、そのままもう平気でやっちゃうということですので、是非これも強く申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 　ＰＦＯＳの問題なんですが、これは玉城デニー沖縄県知事が、今、沖縄のダムの貯水率が低下をしている状況の中で、一月二十四日に上京し、木原大臣や伊藤環境大臣にＰＦＯＳ対策の補償など七項目についての要請書を手交しておりますが、要請でも、知事は、市町村への水道水の供給単価引上げにＰＦＯＳ対策費も関係することから、従来は補助の対象外となっている浄水場などの維持管理費用について補助対象としてほしいという要請があったはずなんですが、大臣としてこの沖縄県の要望に応じるお考えはあるんでしょうか。

○木原国務大臣　環境整備法に基づいて、防衛施設の所在や運用による影響等の緩和に資するために地方公共団体が行っている施設整備に対して、私どもはこれまでも補助を行ってまいりました。例えば、令和元年から沖縄県が行っている北谷浄水場の設備改良事業に対しては補助を行ってまいりました。 　現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げるということは困難でありまして、従来までの北谷浄水場の補助等は、これはＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなくて、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷について措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業だと捉えております。 　その上で、補助事業により整備した施設の維持管理費等についても、設置者が負担していただく等、様々なことを考えながら、この補助事業というのは行っていきたいと思

○新垣委員　私も、施設の維持費については管理者負担が原則というのは百も承知なんですが、ただ、普天間周辺地域はかなりＰＦＯＳ濃度が高くなっているんですね。水道水汚染は命に直結する問題で、対策は一刻を争うと思っております。ですから、原因特定のための基地の立入りが実現できないんですから、これはもう政府の責任があるんじゃないかと私は思っているんです。 　そういう意味では、先ほどの嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の例外同様に、ＰＦＯＳ対策にも特例を求めてもいいんじゃないかと私は思っているんですが、その辺、是非対応方を考えていただきたいなというふうに思っております。 　そして最後に、米環境保護局、ＥＰＡが飲み水の濃度基準を最終決定し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ各一リットル当たり四ナノグラムと厳格化しております。四ナノグラムというのは現実的に検査や削減が可能な規制値として採用されましたが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯ

○小泉委員長　質疑の時間が終了していますので、簡潔にお答えください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知してございます。 　一方、我が国におきましては、食品安全委員会におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一か月間実施されたものと承知しております。 　環境省としましては、水道の水質に関する目標値につきまして、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。今回公表された米国の基準につきましては、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。 　答弁は以上です。

○新垣委員　若干残したんですが、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。