安全保障委員会

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、悪意を持って捏造されたものである可能性を含めて引き続き分析を行っている、そういう状況でございます。 　この件について、詳細な分析の手法、カメラを使っている、それから、撮像の状況がどう、そういったものにつきましては、我が方の情報収集能力等を明らかにするおそれがあるということで、お答えを控えさせていただくということでございます。

○浅川委員　私が聞いたのは、論理的に考えてどうかということを聞いたんですよ。時間稼ぎをしないでくださいよ、答弁に。 　時間がないので大臣にお伺いしますけれども、最終的に、中国が偵察気球を飛ばしてきたんじゃないかというときと同じように、うやむやにする可能性はあるんですか。つまり、業務としてどこの部署がこの進捗管理をしているのか。今日はこの地点まで画像を確認しました、業務日誌で確認するとか、誰がグリップしているのか。次官だと思うんですけれども、大臣、その点についてどうでしょうか、これは結論が出るんでしょうか。

○木原国務大臣　まず、基地警備については、当然ながら、カメラ等で監視するのは当然だということであります。ただ、どの範囲とか、そういったことがあるので参考人もちゅうちょしているんだと思います。我々の能力が、あるいはその範囲が明らかになってくるんだということを思いますから。 　私が指示したのは、当然、御指摘の映像の調査分析を進めろ、並行して、基地警備を更に万全を期すように、これが大事だと思いますから、それは指示しました。これは全基地に対してであります。そういった上で、引き続き分析を進めるとともに、基地警備能力の向上については、不断に検討を行いながら万全を期してまいります。 　分析結果の公表の適否でありますけれども、国民の皆様への情報提供の必要性は十分踏まえないといけませんが、一方で、我が国のといいますか、防衛省のいわゆる情報収集、分析能力が明らかになるということも、相手が更に上を行くといい

○小泉委員長　質疑の時間が来ています。まとめてください。

○浅川委員　はい。 　小泉進次郎委員長の足下でもありますし、私はすぐ隣の金沢区なんです。国民の多くは結論を待っていると思いますので、是非大臣、近いうちに御判断いただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、岩谷良平さん。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今の浅川議員の質疑ですけれども、ドローンの撮影を許した、あるいはそれを防衛省・自衛隊として認知できていなかったとしたら大変大きな問題だと思いますので、しっかりと御報告いただきたいと思います。 　自衛隊円滑活動確保法案につきまして御質問させていただきます。 　今回の法案は、これから新たに風力発電用の風車等を建てようとする際に規制をかけていく、そういう法案だと理解しておりますが、逆に、レーダーを新規で設置する際に既に風力発電設備が存在していた、その場合で、かつレーダーに影響を及ぼすとなった場合、今回の法案では対応できないと思いますが、それで問題ないというお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今後新たにレーダーを設置し、電波障害防止区域を指定することになりました場合には、区域指定の前から既に当該電波障害防止区域の中に設置されている風力発電設備については、本法案の対象にはならないということでございます。 　その上で、新たにレーダーを設置するに際しましては、風力発電設備の設置状況を含めて、レーダーの運用に著しい障害を生じるおそれがないか十分に検討を行った上で設置場所を判断してまいるという考え方でございます。

○岩谷委員　これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、そのときは風車の位置等も考慮してやっていくから大丈夫なんだというお答えだと思いますが、しかし、この先、いわゆる極超音速とか変則軌道のミサイルに対する防衛網を研究、そして実施していく中で、レーダーが今のままでは足りない、増設するとか、あるいは、レーダーそのものの性能を変えていく必要性が出てくる可能性もあるんじゃないかと思うんです。 　そういった中で、一方で、風力発電は再エネの促進政策の中でますます増えていくわけであります。今後、そのような事態になったときに、新たにレーダーを建てようとしたら既設の風力発電があって影響を及ぼすようなときには、当然、それを補償するような措置が必要かもしれませんが、やはり撤去とかを可能にしていくような何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律の趣旨あるいは対象につきましては委員御案内のとおりでございますけれども、この点につきましては、この法案は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動と風力発電設備の設置等による社会経済活動との調和を図る観点から作成したものでございまして、現在の状況の下においては適切な取組であると考えてございます。 　その上で、御指摘がございましたように、今後状況が変化した場合にも自衛隊等の活動に著しい障害が生じないように適切な対応を取っていくことは必要であると考えてございまして、そうした観点から不断に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。