安全保障委員会

○岩谷委員　ありがとうございます。 　このＪＡＤＣ２に関して、元在韓米軍司令官のビンセント・ブルックスさんが、自衛隊がＪＡＤＣ２とつながることが必要だというようなことも述べておられるんですが、こういった検討をされることはあるんでしょうか。

○中西政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し述べたとおり、ＪＡＤＣ２につきまして米側が必ずしも具体的な内容を明らかにしていないため、自衛隊の中央クラウドを始めとする自衛隊との連接といったものについて、詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、その上で申し上げますと、自衛隊と米軍の間で当然様々な手段を用いて情報共有を行っているところでございまして、このような米側の動向も見まして、日米間の連携の強化につきまして不断に検討を進めて、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

○岩谷委員　米軍が情報を公開していないので分からないというような内容がありましたけれども、しかし、防衛省・自衛隊としてきっちり情報収集と調査をしていただいていると思いますけれども、もししていないならばしっかりと情報収集、調査をしていただきたいと思いますし、また、必要があれば共同開発ということも検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　アメリカの国防省がＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めているということはそのとおりだと思います。その取組においては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表してございます。 　防衛省におきましては、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討は進めているところでありまして、情報の集約と共有、そして指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、こういったことは検討を進める上で重要な考え方でございます。防衛省としては、米軍の指揮統制機能に係る動向については、必要な情報の収集、分析を更に行ってまいります。 　また、現時点において米国がＪＡＤＣ２に関する具体的な内容をつまびらかにしておりませんので、共同開発ということはまだ仮定の御質問でございますけれども、そのことについて現在私の方から確定的なことを申

○岩谷委員　しっかりお願いしたいと思います。 　時間が限られていますが、領海警備について少しだけお伺いいたします。 　先般の法改正案では、地方隊の改編が含まれておりました。確かに、ロシアとか中国の公船の活動が活発化している中で、こういった組織改編は柔軟に行っていくべきだと思っております。 　この点、現状、中国の海警等と第一線で対峙しているのは海上保安庁であります。しかし、その中国の海警には七十六ミリ速射砲が装備された艦艇も確認されている。一方で、海保の巡視艇は二十から四十ミリの機関砲の装備だ。これは、素人目に見ても、いざ攻撃を受けた際には当然不利だと思うんです。 　専門家からも、海警と同等以上の武器を巡視艇に装備すべきという指摘がありますが、お伺いいたしますのは、海警並みの七十六ミリといったような武器を装備することはそもそも現行法上違法なのか、あるいは可能なのか、お伺いしたいと思い

○高杉政府参考人　お答えいたします。 　巡視船に搭載いたします武器を含めた装備につきましては、海上保安庁法第四条の規定によりまして、海上の犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕等、海上における治安の維持という海上保安庁の任務を遂行するために適当なものでなければならないというふうにされてございまして、備砲の種類や口径を含め、総合的に勘案し、決定しているところでございます。 　その上で、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の情勢等を念頭に、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化に関する方針に基づき、大型化、武装化する中国海警局に所属する船舶に対応可能な装備を保有した巡視船等の整備を図っているところでございます。

○岩谷委員　相手方が七十六ミリを装備している以上、こちらが同程度の装備を備えても警察権の範囲にとどまると思いますし、比例原則にも反しないと私自身は思いますので、また引き続き議論をさせていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案に入る前に、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の問題から質問をいたします。 　防衛大臣は、先週の十一日、現在の候補地での訓練場の整備を取りやめることを明らかにいたしました。うるま市に代わる今後の整備計画がどうなるか、そういう問題がありますが、ひとまずは、住民の要求に沿った対応として、今回の決断を歓迎したいという気持ちでおりました。ところが、公表されたプレスリリースを見て、そうとも言っておれない気持ちになりました。 　プレスリリースによると、今年二月に大臣が取得後の土地の利用の在り方を検討するよう指示したことについて、うるま市長や自民党沖縄県連からいただいた要請を重く受け止めたと書かれています。さらに、現在の候補地での整備は不可能と判断した経緯についても、特に本日の中村うるま市長と島袋自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果と述べていま

○木原国務大臣　御指摘のように、二月十七日に私が沖縄本島を訪問しましたが、その際に事務方に行った指示の下で、これまで、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行ってきました。その中で、時間をかけて取得後の土地の利用の在り方を検討してきましたが、その間、様々な集会が行われたり、あるいは沖縄県議会の決議が行われたり、実際に防衛省に来ていただいて私も要請を受けたり、そういうこともございました。 　そして、私が最後に決定をした日には、実際に自治体の首長である中村うるま市長が、この件に関して初めて首長さんが来られて、それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていたわけですが、その要請が私自身にとっては決め手となって計画の取りやめの判断を行い、所要の連絡調整を経たタイミングで、本件についてその日のうちに公表したことになります。 　うるま市における訓練場の整