安全保障委員会

○岩谷委員　是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 　次に、罰則ですけれども、今回、この規制に違反して工事を行った場合とか、罰則が態様に応じて、三十万円の罰金とか、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金等が定められておりますが、これは、お伺いしたところ、電波法に定める重要無線通信の保護における罰則、それをそのまま倣うような形で同様の罰則が規定されているという説明をいただきました。 　しかし、もちろん重要無線通信も大事ですけれども、今回のレーダーというのは、ミサイル防衛などにも関わる、無線よりも相当重要な話だと思うんです。国防上の重要性が高い話だと思うんです。であれば、罰則が無線の保護と同程度というのは軽過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御案内いただきましたとおり、本法案における罰則につきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法の考え方を踏まえて設けたものでございます。 　具体的には、電波法でございますけれども、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線通信、こうしたものについて重要無線通信と位置づけて、それらの電波への障害を防止するために、例えば、届出をせずに工事を行う建築主に対して罰則で対処していると承知しておりまして、電波法と同等の罰則で対応するということについては妥当なものではなかろうかと考えているところでございます。

○岩谷委員　後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害する目的でこういったものを建ててくるということも想定しないといけないと思っていまして、届出等をせず、いわば違法状態で工事が進んでいって実際に物ができてしまった、そうすると、罰則はあるけれども先ほど申し上げた程度の罰則だ。そして、違反しているけれども、でき上がったその風車を撤去するというような対応はこの法律ではできないわけですが、この法案以外のその他の法律等で強制的にそういったものを撤去する手だてはあるのかどうか。 　それから、先ほどこれも浅川議員から質疑があったと思うんですが、風力発電用の風車に限らず、オブジェのような風車とか、その他の構造物、あるいは妨害装置のようなものが建設されて設置された際も、これを撤去するような仕組みは何かあるのかどうか。そして、もしそういうものがないのであれば、そういう仕組みが必要ではな

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、御指摘のとおり、風力発電設備の撤去を命ずる規定というのは設けていないところでございます。また、建築基準法そして電気事業法におきましても、対象とする工作物につきまして構造強度の確認等は行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものと承知しているところでございます。 　本法案につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、風力発電の導入の促進と自衛隊等の活動との調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために設置者と防衛大臣が調整して解決していく、そういう仕組みを制度化したいということでございます。そうした観点から今回お示ししているような措置とさせていただいているということでございます。

○岩谷委員　再エネはもちろん重要です。しかし、国防に関わる話はもっと重要だと思うんです。 　いろいろ御説明を伺っていると、先ほど申し上げたとおり、今のところ、防衛省の方では、悪意を持って意図的に妨害する目的でそういったことを設置してくるような者は今までもいなかった、これからもいないだろうということだったんですが、しかし、二年間の期間があるので、その間に協議をするわけだから、経済合理性を考えても、普通の事業者の方であれば何らかの措置を取ってくれるだろうという期待なわけですけれども、悪意を持って、妨害しようと思って建てる方は当然経済合理性は気にしないわけですから、この法案では対応できないと思うんです。 　すなわち、届出制ではなくて許可制にして、許可が出ない限り建設できないようにすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいることであります、一方で、自衛隊の活動も重要であります、その調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整して解決していくための仕組みを制度化するものであって、こうした考えを踏まえて許可制とはしていないところであります。 　一方で、委員が御懸念の悪意のある設置者といいますか、そういったことについて想定しているものではありませんが、御懸念を含めて様々な可能性を念頭に防衛省としては必要な情報収集に努めるとともに、政府全体としては、関係法令を踏まえながら適切に対応していくものと思っております。

○岩谷委員　新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。 　しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。 　メディアでは、公安関係者の話として、中国側が自衛隊施設に影響が出る形で意図的に風力発電設置を画策しているのは間違いないというようなことをおっしゃる公安関係者もいると報じられております。 　ですので、これ以上質問しませんけれども、大臣がおっしゃったとおり、悪意がある方が出てくることも想定して、そして、もしその懸念が現実化したならば、直ちに有効な対策を政府全体で講じていただく、それに当たっては是非防

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の森本氏の記事でございますけれども、当然承知しておりますが、その内容の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　そう申し上げました上で、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置するという決定も踏まえつつ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化、そういったことを含め、日米の相互運用性そして即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくかという議論を進めているところでございます。 　米側の体制等につきましては現時点で何ら決まっているものはないというふうに承知しておりますけれども、まずは、米側の司令部の機構がどうなっていくのか、そういった点も踏まえて日米での検討をしっかり深化させてまいりたいと考えているところでございます。

○岩谷委員　お答えできないということですけれども、しっかりと検討していただいていると信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、関連して、指揮統制のシステムについてお伺いしたいと思います。 　今回、統合司令部は、領域横断的に部隊を指揮するために設置されると理解していますが、その指揮の統合にはシステムが必要だという考えから、本会議での質疑の中で、アメリカが開発を進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２と言われるものに倣って、日本版ＪＡＤＣ２をつくるべきではないかというような御質問をさせていただきました。これに関しては、本会議の答弁では、防衛力整備計画に基づき、二〇二七年度までに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいりますと大臣から御答弁をいただいたところであります。 　このアメリカのＪＡＤＣ２というのはどんなもの

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたとおり、防衛省におきましては、自衛隊の作戦行動のための指揮命令の伝達あるいは情報共有を行うためのシステムの基盤といたしまして、中央クラウドを始めとするクラウドの整備を進めております。これにより、陸海空自衛隊がそれぞれ個別に導入した情報システムの統合や共通化を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、このようなクラウドの整備を通じ、自衛隊が保有する情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、情報システムの運用コストの削減、サイバーセキュリティー対策の一元化などを推進することとしてございます。 　また、先生の御指摘がありましたとおり、米国防省がＪＡＤＣ２、こちらは統合全領域指揮統制の英語の頭文字でございますけれども、この戦略の下、指揮統制の機能の向上を進めておりまして、その取組におきまして、全領