安全保障委員会

○赤嶺委員　端的に事務的に公表したと言えるかどうか。やはり、大臣の指示がない限り、官僚の判断で書けるようなものではないと思いますよ。 　その数時間前、午前中に私や新垣邦男議員も同じ質問をしているんですよ。委員会では何も答えずに、そして、その後、六時間か七時間後にやった会合で、わざわざ自民党県連まで特記したプレスリリースを書く、出す。これは異常ではないですか。 　沖縄では、六月の県議選挙に向けて、今、与野党の熱い論戦が交わされております。沖縄がそうした政治情勢にあることは大臣は御存じですよね。

○木原国務大臣　沖縄県内各地において各級選挙が行われていることは承知しております。

○赤嶺委員　選挙に向けた論戦が行われている中でこうした特定の党派による要請を明記すれば、大臣の立場を政治利用して特定の党派を支援したことになるのは明らかです。そうした認識を大臣はお持ちですか。

○木原国務大臣　私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、当然、それまでの間には、いろいろな事態といいますか、私どもの考え方に対して、集会が行われたり、県議会の決議が行われたり、そして、それぞれの委員が衆議院でも参議院でも各委員会において質疑等が行われて、その件はしっかりと議事録に残されており、公表されている。まさに公式な議事録だと思います。 　そういったことの積み重ねの上で今回こういう結論に至ったということで、特に私自身がそれを政治利用する意図は毛頭ございません。

○赤嶺委員　衆議院でも参議院でも何度も質疑が交わされた、当日も交わされていた。しかし、政治利用の気持ちはなかったと言いながら、客観的に見ると、午前中に開かれた委員会では何も答えずに、そして午後になって自民党県連を特記するようなプレスリリースを出した。 　そもそも、今回の計画に反対する動きは特定の党派によるものではありません。それぞれの政治的な立場や考え方の違いを脇に置いて、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声を上げ、それを保守も革新も党派を超えて応援してここまで広がったものであります。 　ところが、今回のプレスリリースはそうした経緯が全く無視されているわけです。自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっています。誰がどう見ても、県議選挙を前にして大臣の立場を政治利用しているのは明らかであります。 　特定の党派による要請について記述した部分は、大臣が政治的に利用していな

○木原国務大臣　私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくまでも、時間をかけてでも取得後の土地利用の在り方について検討せよ、そういう指示を出しておりました。そして、熟慮に熟慮を重ねた結果こういう結論に至ったわけですが、それについては、最後、まさに地元自治体、市民の代表である中村市長がこの件について上京されて、そして防衛省に来られて私もそれに対応したということでございます。それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていた、これは事実であります。ですから、この事実に基づいて経緯、内容を端的に説明するための公表文だった、そのように承知しております。

○赤嶺委員　今回の記述は、地元では、これは沖縄の自民党からの要請を受けて大臣が書き込むことになったかもしれないんじゃないかと。今の大臣の答弁も白々しいですよ。事実ですよ、事実ですよと言うけれども、それ以上に大きな事実が委員会審議であったじゃないですか。そこは無視して、最後にわざわざ自民党を特記できるような形にしている。地元の人たちから見たら、今回の問題で誰がどのような役割を果たしたのか、事の経過はよく分かっておられます。 　やはり、恥ずかしいことをやっているということに大臣は気づくべきですよ。削除すべきです。大臣の立場を選挙に政治利用していると、以前にもありました、再びそう言われることのないように、潔く削除していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　訓練場の問題に関連して一点確認しておきたいと思います。 　これまで防衛省は、第一五旅団を師団に改編する理由として、国民

○木原国務大臣　委員の問題意識は理解できます。 　国民保護に関する自治体職員の増員ということについては、防衛省の立場では、私の立場ではお答えすることは困難でございます。 　三文書の中において自治体職員の増員について議論があったのか、なかったのかというのは、御質問は今伺いましたので、今の時点では、私も整理してみないと分からないという状況でございます。

○赤嶺委員　都合のいいときに国民保護を持ち出して、自衛隊の増員、師団化が必要だという言い方はやめるべきだと思いますよ。 　二〇二二年十一月に、ＮＨＫの沖縄放送局と国士舘大学の中林啓修准教授が、沖縄県内の市町村を対象に、国民保護の取組についてアンケート調査を行っています。それによると、市町村が抱えている課題として最も多く挙げられたのは、平素の人員や時間の不足であります。三十二自治体、八二％が挙げています。こうした実態を見れば、国民保護のために自衛隊を増員するというのは政府の立場からいってもおかしいということになると思いますが、いかがですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からも申し上げたところでございますけれども、議員御指摘の国民保護に関する自治体職員の増員そのものに関しましては、防衛省としてお答えする立場にはございませんので、お答えすることは困難であることについて御理解を賜りたいと存じます。 　その上で、一五旅団の師団への改編でございますけれども、新たに策定いたしました三文書の一つ、防衛力整備計画に基づきまして、南西地域の防衛体制を強化する必要があるとの考えの下に、沖縄における国民保護にもしっかり資するよう計画しているものでございます。これによりまして、事態生起時におきます対処、国民保護の実効性、そうしたものの向上が図られると考えているところでございます。