安全保障委員会

ありがとうございます。 　補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。 　沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。 　防衛省は、沖縄県企業局が行った分析調査結果を把握していますでしょうか。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の沖縄県企業局による調査、これは平成二十九年、三十年頃に行われた嘉手納基地周辺地下水調査の結果であると思いますが、これが公表されていることについては承知をしております。ただ、その詳細については把握しているものではなく、コメントについては差し控えたいと思います。 　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺における検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えております。 　防衛省としては、引き続き関係省庁や米側と緊密に連携しながら必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

私も実際、普天間基地の近くの川からＰＦＡＳを含むと言われている泡消火剤の泡がたくさん流れている現場を視察したこともありましたので、これについては私も関心を持っておりますし、県民も多くの皆さんが関心を持っているところでございます。ですので、基地内からの発生の疑念についてしっかりと対応していかなければいけないという思いを持っております。 　先ほどありましたように、県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。なぜ立入調査が認められないのか、防衛省は県からの申請があったときに政府としてどのように対応してきたのか、確認したいと思っております。 　これは防衛省に伺いますが、これまでに米側に対して政府が立入調査の要請を行っ

お答え申し上げます。 　沖縄県から嘉手納飛行場への立入りの申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側に伝達しておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら米側と調整してまいりたいと考えているところでございます。 　そのやり取りの詳細につきましては、相手方との関係もあり、お答えを差し控えることを御理解いただきたいと存じます。

嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。嘉手納基地との違いが余りに大きいのではないかと私は思っておりますが、どのような理由で嘉手納基地と横須賀で違いが生じているのか。これは、防衛大臣、地元のことでもあると思うので、防衛大臣に伺えればと思います。

まず、環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故についてアメリカ側から通報が行われた場合、日本国政府、都道府県又は市町村は、地方防衛局等を通じて現地視察を行うための申請を行うことができることとされています。 　御指摘の横須賀海軍施設における立入りについては、横須賀基地内の排水処理施設からＰＦＯＳ等が基地外へ流出した可能性があるとしてアメリカ側から日本側に対し通報があったことから、環境補足協定に基づいて、二〇二二年十二月、国及び自治体で立入りを行ったものであります。 　また、普天間飛行場では二〇二〇年四月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が基地外に流出し、陸軍貯油施設では二〇二一年六月にＰＦＯＳ等を含む水が基地外に流出したとしてアメリカ側から通報があったことから、横須賀海軍施設の事例と同様、環境補足協定に基づいて、それぞれ国及び自治体で立入りを行ったところであります。 　他方、沖縄県

今の御答弁にもありましたように、日米地位協定また環境補足協定、こういった決まり事があるんですが、こういった協定が決して沖縄県民にとってプラスには働いていないケースが余りにも多いわけです。事件、事故もそうですし。そういった意味では、沖縄にとってプラスになるような協定へと、しっかりと今後見直しも、改定も見据えて取り組んでいただいて、米側とも交渉していただきたいということを望むものであります。 　ただし、協定の見直し、改定は時間がかかるものでありますから、今、目の前の沖縄の水の問題、この対応をどうするかということが大事だと思います。 　県の企業局がこれまで繰り返しＰＦＯＳの件につきまして嘉手納基地からの発生の可能性が高いのではないかということを言っておりますが、水道利用者の健康状態というのは、これを幾ら待っても結果が出ないというのでは、健康面に対する憂慮、これはずっと募っていくものであります

北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しております。他方で、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、飲み水の問題は、命と健康に関わる問題であり、大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていますので、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。

水質の確保、値段の県民負担、こういったものにもしっかりと応えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　質問が変わりまして、在沖米軍基地関係について伺いたいと思います。キャンプ・キンザーの返還スケジュールについて伺いたいと思います。 　キャンプ・キンザーは、二〇一三年に日米両政府が合意した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これにおいて敷地の約二百七十四ヘクタールの全面返還が示されたところであります。 　しかしながら、これまでに返還されたのは、二〇一三年に北側進入路の一ヘクタール、二〇一八年に国道五十八号線沿いの四ヘクタール、二〇一九年に第五ゲート付近の二ヘクタール、合計七ヘクタールしか返還されておりません。統合計画では、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分百二十九ヘクタールは今年度又はその後に返還可能、残余の部分百四十二ヘクタールは昨年度又は

詳細に答弁せよということでありますから、説明させていただきます。 　牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、平成二十五年の沖縄統合計画に基づいて返還に向けた取組を進めております。その結果、これまでに、北側進入路の返還、第五ゲート付近の区域の返還、国道五十八号線沿いの土地の前倒し返還、これらをそれぞれ実現しております。 　牧港補給地区のうち返還が実現していない区域の具体的な返還時期につきましては、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在しており、現在、移設先の工事、設計調査、配置検討等に必要な作業やアメリカ側との協議、調整等を進めている段階です。 　防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を実現するため、沖縄統合計画を着実に実施し、牧港補給地区を含む土地の返還を進めてまいります。 　その上で、基地負担の軽減