安全保障委員会

やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。 　サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。 　近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。 　主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。 　その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、秘密情報を取り扱う企業については全て把握しているというところでございます。 　その上で、電磁的記録として秘密情報を扱う場合は、スタンドアローン又はインターネッ

御答弁ありがとうございます。 　なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 　サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。 　次に、防衛装備品の国内生産について伺います。 　防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。有事の際、当たり前ですが、各国はまず自国の軍隊へ装備品を優先して補給することになります。その上で、余力があれば他国への輸出や供給に回すというような流れになるのが通常だと考えています。 　そう考えれば、同盟国

お答えいたします。 　一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。 　ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。

続いて伺います。 　防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。

ありがとうございます。 　無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 　そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 　このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に努めますが、それでもなお敵艦艇が我が国領土に上陸を試みるに至った場合に、陸海空自衛隊が統合運用の下、多種多様なＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、これらを組み合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我が国の抑止力、対

御答弁ありがとうございます。 　五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 　やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思っております。 　例えば、政府が調達する最低限のロット数、これをあらかじめある程度宣言するということで、事業者にとって、設備投資や人材を雇用しやすくなる。調達台数や要求スペックの公表については、継戦能力についても影響するところなので、明言は

次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十五分散会