安全保障委員会

御答弁ありがとうございました。 　嘉手納以南の普天間基地やキンザーなど、こういった返還が、地元県民の皆様に将来に向けて希望を持てるような返還スケジュールといったものもしっかり示していただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、在沖海兵隊のグアム移転の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 　在沖海兵隊のグアム移転につきましては、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップで示されております。その後、見直しが行われまして、防衛白書では、四千名以上の海兵隊の要員が移転することを日米間で確認されているというふうにされています。 　昨年十二月に防衛省と米海兵隊は、約百名から成る先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始したことを発表しました。グアムでの新基地キャンプ・ブラズ、これは今後、建物工事が本格化する見込み、沖縄から移転する米海兵隊等の宿営地と

在沖アメリカ海兵隊のグアム移転は、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化する取組を推進しつつ、同時に、沖縄の基地負担を軽減する観点から重要な取組であります。 　昨年十二月に、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約百名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表いたしました。なお、この先遣隊の移転は既に完了したと承知をしております。 　今後、移転は段階的に行われますが、今後の具体的な計画につきましては、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保を考慮しつつ検討が進められていると承知しています。 　その上で、これまで日米両政府は、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを含め、在日米軍の再編を着実に進めることについて累次の機会に確認してお

御答弁ありがとうございました。 　グアム移転につきましては、報道ベースによりますと、米国側が沖縄からグアムに移転するということ、今後の情勢に鑑みますと、それでいいのか、元に戻すべきではないかという意見も出たということが報道ベースで出ております。 　実際、今臨時国会におきましても、高市大臣の発言の中で、台湾海峡関係、台湾の事態についての発言が今中国に対して非常に厳しい状況になっております。東京で見るとそういう意見はあるかもしれませんが、私のような沖縄県民からすると、中国を刺激して、やることによって沖縄の県民は非常に厳しい状況に置かれる。沖縄の視点ということもしっかりと踏まえていただきたいと思うんですね。 　私は今日、与那国の花織のネクタイを締めております。与那国もこういった伝統、文化、物産もしっかりとこれまで継続していて、ああいう国境離島の方々は今非常に不安を持っているんです。 　実

今回の問題を含め、沖縄の皆さんには様々な不安であったりとか御負担をかけることが多い、こんなふうに痛感をしているところであります。 　確かに、日本と中国の間には懸案や問題があります。だからこそ話し合っていかなければいけない、話合いを通じて問題を解決していく。我が方としてそういった話合いについてはしっかりと高市総理の答弁も含めて説明もしておりますし、これからも対話についてはオープンでありたい、このように考えております。

今、茂木外務大臣からありましたとおり、私も、マレーシアで日中防衛大臣会合を開催した折にお互い言うべきことは言い合いました、深刻な懸念も伝えました。その上で、対話と交流は戦略的互恵関係そしてまた建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性の下で進めていこうということを確認しています。 　そういったことをまず前提とした上で、防衛大臣の立場としては、中国が今月にも新たな空母を就役させたことも含めまして、警戒監視を決して怠らない、そういった務めを果たしてまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　今言った南西地域、日常的に海上においても海上保安庁の第十一管区の皆様がほぼ毎日、中国の側との接触に近いような状態の中で、緊張感の中で勤務をしているのが続いておりますので、そういった緊張感が高まらないよう、政府にとってはしっかりと配慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、赤嶺政賢君。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。 　沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に影響するおそれも指摘されております。 　沖縄県企業局が、沖縄本島中南部の十七市町村、約四十五万人に水道水を供給する県内最大規模の北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表したのは二〇一六年一月のことです。それ以降、沖縄県や県議会、関係市町村や議会、そして市民団体、私たち県選出国会議員が汚染源特定のための基地への立入調査の実現を繰り返し求めてきましたが、十年がた

お答えを申し上げます。 　本年九月に、うりずんの会の先生方から金子前防衛大臣政務官に対しまして御要請をいただいたところでございます。 　まず、御要請をいただきました沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請につきましてはこれまで様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して米側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたということを承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。 　いずれにしても、本件は重要な問題であるということは認識しておりまして、引き続き関係省庁と緊密に連携して必要な対応を取っていき

防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。 　それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。