山戸義勝

お答えいたします。 　石垣市における海上保安庁の体制でございますが、同市に石垣海上保安部及び石垣航空基地を設置しており、巡視船艇等を十七隻、航空機を五機配備し、これらの定員は七百十九名となっております。これらの勢力により、尖閣諸島を含む周辺海域の監視、警戒等を実施しております。

お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、関係機関と連携しつつ、政府の考えとして、当該我が国の民間小型機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間小型機の航行の安全を図るという目的で、飛行の安全性を考慮すべきである旨を当該小型機の運航者に対し伝達したものでございます。

お答えいたします。 　本年五月三日、尖閣諸島周辺海域で領海警備に当たっていた巡視船が、領海内を航行する中国海警局に所属する船舶からヘリコプター一機が飛び立ち、同日午後零時二十一分から三十六分頃までの間、付近上空を航行したことを認めました。 　これと近接した時刻に我が国民間小型機が尖閣周辺を飛行しており、海上保安庁におきましては、飛行中の我が国民間小型機に対して、現場の巡視船から無線により注意喚起を実施しております。

お答えいたします。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で行ってきた業務の一部を担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行に貢献しております。 　令和七年度には北九州空港を運用拠点とするとともに新たに二機増機をする予定であり、引き続き、令和四

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により、我が国周辺海域の監視、警戒を実施しております。 　また、関係省庁や関係事業者等から、国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、これらの関係機関と緊密に連携を図りつつ、適切に対応することとしております。 　その上で、海上保安庁の巡視船艇、航空機等により海面下にある国際海底ケーブルを監視することは容易ではない、このように考えております。